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「庄内町食育・地産地消推進計画(庄内町6次産業化戦略)」の内容を紹介します!

20161206日 更新

食育で目指すまちの将来像

「生きる力」を育み、すべての町民が心身ともに健康で生活を営むことができる社会を目指して

食育は多くの分野に好影響をもたらす、元気な町づくりの源です!!

 庄内町では、平成23年度に「食の大切さ」「健全な食生活」「食に関する知識の習得」を基本とした「庄内町食育推進計画」を策定し、「食を知ろう」「感謝の心を育もう」「規則正しく、栄養バランスのとれた食事をとろう」「楽しい食卓をつくろう」「「お米」を食べよう」「地元食材を活用しよう」の6つを、一人ひとりが食育の実践を進めるための取り組みとし、推進してきました。
 平成28年度からは、生産から販売に携わる関係者と教育・福祉・医療の現場が一体となり、食育を実践することで「生きる力」が育まれ、すべての町民が心身ともに健康で生活を営むことができる社会の実現を目指し『庄内町食育・地産地消推進計画』に名称を改め、全町挙げて推進していくこととします。

計画の概要

【計画の主旨とねらい】

 私たちの暮らす庄内町は、霊峰・月山や「平成の名水百選」立谷沢川、山形県の母なる川・最上川など美しい自然や豊かな水田を持つ、米を基盤とした農業の町です。
 食べることは、私たちの命の源であり、心身とも健康で心豊かな生活を送るための基本です。個性豊かな食文化は、豊かな自然を活かして様々な食材を作りだす農業と暮らしの知恵により形づくられ、家庭、地域に根付き、受け継がれてきました。
 今、私たちは食べたいものを、いつでも、どこでも食べられる便利な社会に生きています。その反面、栄養バランスの偏りや不規則な食生活が増え健康を壊したり、「食」は農業や自然環境、様々な人とのつながりの中で支えられていることを忘れがちになり、受け継いできた食文化が失われてしまうことなどが心配されます。
 食を支える農業は、全国的に、生産者の高齢化や後継者不足などが大きな問題となっています。
 地元にある豊富な農林水産物と、それぞれの地域に根差した食文化を後世に伝えるべく、食育・地産地消、6次産業化を地域ぐるみで推進するため、町、農業団体、経済団体、飲食店、農業者、食産業、教育機関等により構成する庄内町食育・地産地消推進協議会からの意見を踏まえ「庄内町食育・地産地消推進計画(兼ねて「庄内町6次産業化戦略」)」を策定し、この計画に沿って特徴ある地域資源を活用した新しい6次産業化商品の開発、地元食材の利用拡大、「食」を基軸とする健康増進、子どもの育ちの大切さを深める各種行動を展開しながら、地域の活性化を図ることを目指します。

計画のイメージ

【計画の位置付け】

  •  この計画は、食育基本法第18条(平成17年法律第63号)に規定する市町村食育推進計画並びに地域資源を活用した農林漁業者などによる新事業の創出など及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号。以下「六次産業化・地産地消法」)第41条に規定する地域の農林水産物の利用の促進についての計画と位置づけ、庄内町における食育及び地産地消のあるべき姿を示すとともに、その実現に向けて必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでの食育・地産地消の取り組みを更に一歩進める具体的な取り組みを示すものです。
  • 平成27年度までを計画期間とする庄内町食育推進計画を統合し、食育に関する本町の各種計画と一体的に推進します。

【計画期間】

 この計画は、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とし、町づくりの指針となる第2次庄内町総合計画の理念を踏まえ、推進していきます。

具体的な取り組み

(1)規則正しく、栄養バランスのとれた食事をとる(心身の健康づくり)

  • 健康寿命延伸につながる食育

 生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進するとともに、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を目指す目的に策定された「庄内町健康しょうない21計画」と連携し、望ましい食生活と健康づくりのための身体活動に繋がる取り組みを進めていく必要があります。
 また、糖尿病や高血圧・脂質異常症の増加傾向にある現代社会において、減塩や脂質の摂り過ぎなどの食生活改善の取り組みを図るため、乳幼児期から高齢期までにおける食事について、栄養士や保健師、保健所などからの指導・助言による健康教育の充実を図っていきます。
推進主体:家庭、関係機関・団体、行政


  • 食生活の確立

 1日3回、主食・主菜・副菜が揃った栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を推進し、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸、健康な次世代を育成していくことが重要となります。
 年代や性別、就業状況や食生活スタイルの多種多様化も踏まえ、本町の主産農産物の「米」を中心に、多様な副食等を組み合わせた食事を進めていきます。各種健康教室、健康相談などを通して、食生活の改善が実践できるように食生活改善推進員協議会と協力し、栄養、食生活の情報を提供します。
推進主体:地域、家庭、関係機関・団体、学校等、行政

食を知る(食文化の継承)

  • 伝統的な食文化の保護・継承

 南北に細長い地域特性と、四季折々の食材に恵まれていることもあり、長い年月を経て地域の伝統的な行事と作法が結びついた食文化が形成されてきました。
 しかし、経済成長に伴う生活環境の変化によって、家庭や地域で継承されてきた特色ある食文化や、豊かな味覚が失われつつあります。
 本町が発祥の良食味米のルーツ『亀ノ尾』など、町が誇る歴史や文化を学ぶ取組を様々の場面で多く取り入れ、この地域の郷土料理や歴史を守るとともに、後世へ繋げる様々な取り組みを行います。
 また、保育園、幼稚園、小・中学校の給食において、旬の食材を使った郷土料理を取り入れたり、地域の団体から協力を得て、料理の由来や地元の食材を知る機会を提供しながら、料理の仕方などを後世に受け継ぐ取組を行います。
推進主体:地域、家庭、関係機関・団体、行政

楽しい食卓をつくる(食コミュニケーション)

  • 家族そろっての食卓(共食)の機会の提供

 少子高齢化が進むなか、世帯構造や社会環境の変化、就業状況の多様化などもあり、家族そろって食事を摂ることが困難な世帯が増加しています。
 家族が食卓を囲んで共に食事を摂りながらコミュニケーションを図ることは食育の原点であり、共食を通して食の楽しさを実感するとともに、食や生活に関する基礎知識を習得する機会にもなっています。
 朝食や夕食を家族と一緒に食べる頻度を増加させるため、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進にも配慮しながら共食回数の増加に努めていきます。
推進主体:地域、家庭、関係機関・団体、行政


  • 毎月19日は「食育の日」

 日常生活の基盤である家庭において、生涯に渡って健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために毎月19日を『食育の日』とし、家族団らんの機会を設定しながら食事の作法(食べ方・姿勢)を身に付けるなど、家庭・学校・地域からの食育活動を推進していきます。
推進主体:地域、家庭、関係機関・団体、学校等、行政

感謝の心を育む(食に感謝)

  • 生産から消費までの食の循環

 食は命の源であり、私たちが生きていくために欠かせないものであります。豊かな自然や生き物たち、様々な人たちに感謝し「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつを習慣化することと一緒に、世界では約8億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる状況にもあることも考慮し、食事ができることに感謝の念をもちつつ、大量の食糧が食べられないまま廃棄されていることも念頭に置かなければなりません。
 「もったいない」という精神で食べ物をむだにせず、食品ロスの削減に取り組むことと同時に、喫食するまでの生産者を始めとした多くの人々の苦労や努力を理解する機会の提供や、情報発信による広報・啓蒙活動を行っていきます。
推進主体:地域、家庭、生産者、事業者、関係機関・団体、行政

「地元の食材」を食べる

  • 学校・保育園給食での活用

 学校・保育園給食に地場産農産物を活用することは地域の自然や食文化、産業に対する理解を深めるなどといった教育効果があります。
 生産者の努力や食に対する感謝の気持ちを育むために重要な素材であることから、学校・保育園給食への供給割合増加を目指すとともに、学校給食調理施設への供給体制の整備と拡充の取り組みを強化していきます。
推進主体:生産者、学校等、行政


  • 飲食店での活用

 地産池消の推進のあたっては、家庭での積極的な利用を推進することと同時に、安全で安心して喫食できる食材として、広く活用を推進していかなければなりません。
 あわせて、家庭や学校給食のみならず、地域食文化の情報発信の役割を担う地元の飲食店や病院、老人福祉施設、宿泊施設、宅配給食等の中食産業における取り組みを推進していきます。
推進主体:生産者、事業者、関係機関・団体、行政

生産者と消費者との関係を構築する

  • 食と農の交流拡大

 食に関する関心や理解の増進を図るためには、農林水産物の生産に関する体験の機会を提供するとともに、知識や理解を深めてもらうことが重要となります。また、食料自給率向上の取り組みを進めていくためには、これまでの枠を超えた多様な分野の連携が必要不可欠です。
 生ごみなどを肥料やバイオマス資源として循環利用することや、地場農産物を味わえる農家レストランでの提供、雇用を生み出す農業法人の拡大など、農林水産業を中心とした地域活性化を推進するための循環型農業を推進していきます。
推進主体:地域、家庭、生産者、事業者、関係機関・団体、行政


  • 産直(直売所)間の連携と機能強化

 生産者と消費者の距離が近い産直(直売所)は、地域の農林水産業の活性化に大きく影響を与えるものとなっています。また、多様な品目の生産・供給体制の構築と加工品の開発を行うことにより、モノと人との交流による地域の維持・活性化にもつながるものでもあります。
 新たな農林水産物の加工品開発への支援を強化するとともに、地域内の通年営業の産直(直売所)における年間販売額増加に向けた取り組みを強化していきます。
推進主体:地域、生産者、事業者、関係機関・団体、行政


  • 都市と農山漁村の交流促進

 農林水産業や私たちの生活の場である農山漁村は、食育を進めるうえで重要な役割を果たしていることを基本とし、人口減少社会を地域住民が一体となって課題解決していくことが求められています。
 グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、庄内町観光振興計画と連携した取り組みにより、都市住民への農山漁村の情報提供と受入体制の整備を推進していきます。
推進主体:地域、生産者、事業者、関係機関・団体、行政

地元食材を活用する【庄内町6次産業化戦略】

  • 6次産業化の推進

 6次産業化を推進する取り組みとして、町、農業団体、経済団体等を中心に、商品開発や販路開拓等のワークショップ・交流会・商談会などを通じ、農林漁業者等へのサポート活動を行います 。
 町の特産物を原料とした加工品を開発するため、新産業創造館「クラッセ」にある共同利用加工場など町内の加工施設や、県の試験研究機関などの加工技術を活用するなどして新商品の開発を行うとともに、県のアンテナショップ、町内の産直施設を活用し、試飲・試食やアンケート調査を実施するなど、新商品の販路開拓に取り組んでいきます。
 また、6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援するため、6次産業化を支援する助成事業を措置するとともに、その活用を図ります。
推進主体:地域、生産者、事業者、関係機関・団体、行政


  • 6次産業化戦略の基本方針

 将来的には、6次産業化事業体が6次産業化商品の輸出に取り組むとともに、原料となる農林水産物の生産振興を図り、庄内町の農林水産業および食品産業等の活性化につなげます。
 加えて、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の策定を促し、国や県等の6次産業化の支援施策の活用を図ります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

農林課 農政企画係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0167