更新日：2022年6月15日

※売上を比較する月の属する年の確定申告書別表第一の写しの添付を忘れる方が多く見受けられます。
※確定申告書は、受領印か受付日の印字があるもの（E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。）を添付してください。どちらも無い場合は提出する確定申告書の年の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）も添付してください。

庄内町では、令和4年1月から2月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により業況が悪化し、又は事業に重大な影響が生じている中小企業者の経営の安定及び継続を応援するため町独自の給付金を交付します。

1事業者につき10万円（1回限り）

1. 町内に事業所を有する法人または個人（中小企業の定義については「参考1」をご覧ください。）
2. 山形県の時短要請（令和4年1月27日から令和4年2月20日まで）のいずれかの日を含む1月の売上の額が平成31年、令和2年または令和3年の同じ期間の売上の額と比較して20%以上減少していること。かつ比較する月の農業収入以外の売上の額が10万円以上であること。
3. 厚生労働省が公表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例に基づき感染拡大の防止に努めること。（詳細は「参考2」をご覧ください。）
4. 給付金の交付を受けた後も給付の対象となった事業所において引き続き事業を継続する意思があること。
5. 町税等（個人の場合は、国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと。

1. 令和3年2月2日から令和4年1月1日までに開業した法人または個人（中小企業の定義については「参考1」をご覧ください。）
2. 山形県の時短要請（令和4年1月27日から令和4年2月20日まで）のいずれかの日を含む1月の売上の額が設立又は開業の月から令和4年1月までのいずれかの月の売上の額と比較して20%以上減少していること。かつ比較する月の農業収入以外の売上の額が10万円以上であること。
3. 厚生労働省が公表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例に基づき感染拡大の防止に努めること。（詳細は「参考2」をご覧ください。）
4. 給付金の交付を受けた後も給付の対象となった事業所において引き続き事業を継続する意思があること。
5. 町税等（個人の場合は、国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと。

• みなし大事業に該当する中小企業者の方

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員である者が中小企業者の役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

• 国が交付する事業復活支援金の交付の決定を受けた者又は受けようとする方
• 時短要請（山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金）の対象となった方
• 感染症の感染拡大の影響又は時短要請にかかわらず、時短要請の期間に本来営業していない方

【参考1】FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁HP）（外部サイト）

【参考2】新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例（厚生労働省）（外部サイト）

	提出書類	書類の例
1	交付申請書	交付申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
2	売上高比較表	売上高比較表（様式第2号）（ワード：21KB）
3	対象月（県の集中対応期間のいずれかの日を含む1月）の売上が分かる書類	次のいずれかの書類 ・売上台帳の写し ・月次試算表などの売上が分かる書類の写し ※年、月、申請者の名称又は氏名を記載してください。
4	対象月と売上を比較する月（平成31年、令和2年または令和3年の同じ月）の売上が分かる書類 ※新規創業者以外の方	法人の場合 確定申告書別表第一の写し 法人事業概況説明書の写し（両面） 青色申告者の場合 確定申告書別表第一の写し 所得税青色申告決算書（p1～p2）の写し 白色申告者の場合 確定申告書別表第一の写し（営業等の収入金額を12で割った金額で比較します。） 確定申告を行っていない個人の場合 町民税・県民税申告書の写し ※確定申告書は、いずれも受領印か受付日の印字があるもの（E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。）。どちらも無い場合は提出する申告書類の年の「納税証明書（その2 所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を添付してください。 ＜参考＞国税庁のHP（納税証明書の交付請求手続）（外部サイト）
	対象月と売上を比較する月（設立又は開業後の任意の月）の売上が分かる書類 ※新規創業者（令和3年2月2日から令和4年1月1日までに開業した方）	次のいずれかの書類 「新規創業者以外の方」の「書類の例」に記載の書類 ※確定申告書は、いずれも受領印か受付日の印字があるもの（E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。）。どちらも無い場合は提出する申告書類の年の「納税証明書（その2 所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を添付してください。 ＜参考＞国税庁のHP（納税証明書の交付請求手続）（外部サイト） 売上台帳の写し 月次試算表など ※年、月、申請者の名称又は氏名を記載してください。
5	設立又は開業が分かる書類（新規創業者）	法人の場合は履歴事項全部証明書 個人の場合は個人事業の開業届出書（受領されたもの）
6	給付金の振込先が分かる預金通帳の写し	表紙の裏の見返し2ページ分の写し（銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人のカナが確認できること。ネット銀行等の通帳がない口座を指定の場合は、上記事項が記載されたページの写し）
7	その他	※以上の書類のほか、申請にあたって書類の提出をお願いすることがあります。

次の資料をご覧のうえ、書類を作成またはご準備のうえ申請してください。

• 給付金チラシ（兼提出書類チェックリスト）（ワード：31KB）
• 交付申請書記入例（個人用）（PDF：202KB）
• 交付申請書記入例（法人用）（PDF：207KB）
• 売上高比較表記入例（法人または青色申告者用）（PDF：243KB）
• 売上高比較表記入例（白色申告者用）（PDF：249KB）
• 売上高比較表記入例（新規創業者用）（PDF：402KB）

令和4年8月1日（月曜）まで（消印有効）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送してください。

庄内町商工観光課商工労働係
〒999-7781
庄内町余目字三人谷地13番地1（商工ふれあい会館内）
電話：0234-42-0138
FAX：0234-42-2559

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