更新日：2022年2月1日

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付する国の事業です。

• 資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

• 給付額、申請方法等は専用ホームページをご覧ください。→【支援金HP（外部サイト）】