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庄内町小規模事業者事業継続応援給付金について

更新日:2021年10月25日

※売上を比較する月の属する年(令和元年又は令和2年)の確定申告書別表第一の写しの添付を忘れる方が多く見受けられます。
※確定申告書は、受領印か受付日の印字があるもの(E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。)を添付してください。どちらも無い場合は提出する確定申告書の年の「納税証明書(その2 所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)も添付してください。

趣旨

庄内町では、令和3年8月から9月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により業況が悪化し、又は事業に重大な影響が生じている小規模事業者の経営の安定及び継続を応援するため町独自の給付金を交付します。

事業概要

給付金の額

1事業者につき10万円(1回限り)

交付の申請ができる方

次のすべての要件に該当する小規模事業者の方

  1. 町内に事業所を有する法人または個人(系統出荷による収入が主である個人農業者、医療法人、個人開業医など一部を除きます。「参考2」をご覧ください。)
  2. 山形県の感染拡大防止集中対応期間(令和3年8月20日から令和3年9月15日まで)のいずれかの日を含む1月の売上の額が令和元年または令和2年の同じ期間の売上の額と比較して30%以上減少していること。
    ※新規創業者(令和2年9月2日から令和3年8月1日までに開業した小規模事業者)の場合は、開業後の任意の月と比較して30%以上減少していること。
  3. 厚生労働省が公表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例に基づき感染拡大の防止に努めること。(詳細は「参考3」をご覧ください。)
  4. 給付金の交付を受けた後も給付の対象となった事業所において引き続き事業を継続する意思があること。
  5. 町税等(個人の場合は、国民健康保険税を含む。)の滞納がないこと。
小規模事業者の区分(小規模事業者支援法第2条に基づく小規模事業者)

業種区分

常時使用する従業員数(※)

製造業その他

20人以下

商業・サービス業

5人以下

 

うち宿泊業、娯楽業

20人以下

※「常時使用する従業員」の定義は「参考1」をご覧ください。また、複数の事業所(町外含む)を有する場合は、各事業所の従業員数を合計した人数となります。

給付金の交付申請について

提出していただく書類


提出書類

書類の例

1

交付申請書

交付申請書(様式第1号)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ワード版(ワード:23KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:134KB)

2

売上高比較表

売上高比較表(様式第2号)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ワード版(ワード:20KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:53KB)

3

対象月(県の集中対応期間のいずれかの日を含む1月)の売上が分かる書類

次のいずれかの書類

・売上台帳の写し

・月次試算表などの売上が分かる書類の写し

※年、月、申請者の名称又は氏名を記載してください。

4

対象月と売上を比較する月(令和元年又は令和2年の同じ月)の売上が分かる書類

※新規創業者以外の小規模事業者

  1. 法人の場合
  • 確定申告書別表第一の写し
  • 法人事業概況説明書の写し(両面)
  1. 青色申告者の場合
  • 確定申告書別表第一の写し
  • 所得税青色申告決算書(p1~p2)の写し
  1. 白色申告者の場合
  • 確定申告書別表第一の写し(営業等の収入金額を12で割った金額で比較します。)
  1. 確定申告を行っていない個人の場合
  • 町民税・県民税申告書の写し

※確定申告書は、いずれも受領印か受付日の印字があるもの(E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。)。どちらも無い場合は提出する申告書類の年の「納税証明書(その2 所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を添付してください。
<参考>外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁のHP(納税証明書の交付請求手続)(外部サイト)

対象月と売上を比較する月(設立又は開業後の任意の月)の売上が分かる書類

※新規創業者(令和2年9月2日から令和3年8月1日までに開業した小規模事業者)

次のいずれかの書類

  • 「新規創業者以外の小規模事業者」の「書類の例」に記載の書類

※確定申告書は、いずれも受領印か受付日の印字があるもの(E-Taxの場合は受信通知の写しを添付してください。)。どちらも無い場合は提出する申告書類の年の「納税証明書(その2 所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を添付してください。
<参考>外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁のHP(納税証明書の交付請求手続)(外部サイト)

  • 売上台帳の写し
  • 月次試算表など

※年、月、申請者の名称又は氏名を記載してください。

5

設立又は開業が分かる書類(新規創業者)

  1. 法人の場合は履歴事項全部証明書
  2. 個人の場合は個人事業の開業届出書(受領されたもの)

6

給付金の振込先が分かる預金通帳の写し

表紙の裏の見返し2ページ分の写し(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人のカナが確認できること。ネット銀行等の通帳がない口座を指定の場合は、上記事項が記載されたページの写し)

7

その他

※以上の書類のほか、申請にあたって書類の提出をお願いすることがあります。

申請にあたってご覧いただきたい資料

次の資料をご覧のうえ、書類を作成またはご準備のうえ申請してください。

申請の期限

令和3年12月10日(金曜)まで(消印有効)

提出方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送してください。

問合せまたは書類の提出先

庄内町商工観光課商工労働係
〒999-7781
庄内町余目字三人谷地13番地1(商工ふれあい会館内)
電話:0234-42-0138
FAX:0234-42-2559

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窓口受付時間:月曜から金曜(祝日および12月29日から1月3日を除く)午前8時30分から午後5時15分
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