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令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金事業募集~若手の人材育成を支援します~(令和2年11月20日更新)

20201120日 更新

中小企業者や大工、左官等建設従事者(匠工)の人材育成を支援するため、事業主に対して補助金を交付します。なお、研修を受けられる方は令和2年3月31日現在で満15歳から満44歳までの方となります。

※事業の公募を行いましたが件数および交付決定額が上限に達していないため、随時交付申請を受付します。
※予算上限額に達し次第締め切らせていただきます。

補助対象事業者

(1)庄内町商工会に加入していること。
(2)町内に本店若しくは主たる事業所を有する中小企業者又は匠工であること。
(3)市町村民税等(個人の場合は国民健康保険税を含む。)の滞納がない者であること。

補助対象経費

一つの事業者において(1)から(3)の事業を2回まで申請できます。
(1)中小企業者の技術力や経営力の向上のための研修に係る経費(入学金、受講料及び教材費)の二分の一以内の額(補助上限10万円)
(2)匠工の人材育成のための職業訓練校等での研修に係る経費(入学金、受講料及び教材費)の合計額(補助上限額20万円)
(3)匠工の人材育成のために事業主が実施する実技研修を15日以上実施した月に対して200,000
円、補助上限額24万円(受講者の経験年数3年以内で過去に同様の補助対象研修を受けていないこと
が条件です。)

提出書類

(1)中小企業者の技術力や経営力の向上のための研修に係る経費の場合
・様式第1号 令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書
・様式第3号 補助対象経費概算額内訳書
・登記事項証明書(個人の場合は職業が分かる書類)の写し
・研修内容が分かる書類の写し(パンフレット等)

(2)匠工の人材育成のための職業訓練校等での研修に係る経費の場合
・様式第1号 令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書
・様式第2号 研修誓約書
・様式第3号 補助対象経費概算額内訳書
・登記事項証明書(個人の場合は職業が分かる書類)の写し
・研修内容が分かる書類の写し(パンフレット等)
・匠工後継者等の職歴が分かる書類
・住民票の写し

(3)匠工の人材育成のために事業主が実施する実技研修の場合
・様式第1号 令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書
・様式第2号 研修誓約書
・登記事項証明書(個人の場合は職業が分かる書類)の写し
・匠工後継者等の職歴が分かる書類

関連ファイル

令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付要綱PDFファイル(83KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第1号 令和2年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書ワードファイル(25KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 
様式第2号 補助対象経費概算(精算)額内訳書ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第3号 研修誓約書ワードファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問合せ・送付先

庄内町商工観光課商工労働係
 〒999-7781 庄内町余目字三人谷地13番地1
 TEL 0234-42-0138 FAX 0234-42-2559