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町民経済計算(町内総生産および町民所得推計)

20151005日 更新

町民経済計算(町内総生産推計および町民所得推計) は山形県統計企画課が取りまとめた「平成19年度市町村民経済計算」(関連リンク参照)より本町にかかる部分を抜粋したものです。
ご利用に当たっては、次の注意事項(平成20年度 市町村民経済計算 推計結果( 概要版)より抜粋)をご覧ください。

1.町民経済計算とは

私たちは経済活動を営むことで、商品やサービスを生産し、新たな価値を生みだしています。この新たな価値を「付加価値」といいます。「付加価値」は、具体的には、生産された商品やサービスの額(=産出額)から原材料や部品代(=中間投入)などを差し引いたもので、新たに付け加えられた価値のことです。この「付加価値」が所得として分配され、さらにはその所得が消費、投資などの形で支出されます。
町民経済計算とは、一年間に生み出された「付加価値」を<生産>・<分配>の側面からとらえることで、本町のの経済の実態(構造、規模および経済成長率など)を明らかにする「ものさし」です。

2.経済の循環

経済活動によって生産された付加価値は、労働者や企業に賃金や利潤として分配され、分配された所得は消費や投資として支出されます。
このように経済活動は<生産>→<分配>→<支出>と「循環」していますが、町民経済計算では、生産面から把握した「町内総生産」、分配面から把握した「町民所得」を推計の対象としています。

3.市町村民経済計算の推計方法

町民経済計算は、県民経済計算(確報)で推計した県の計数を各種指標で分割して推計しております。
なお、数値はすべて名目値です。実質値については、資料の制約などにより推計が困難であるため、推計していません。

4.市町村民経済計算を活用する際の注意点

  1. 一人当たり市町村民所得
    生産活動で生み出された付加価値を、生産活動に参加した経済主体に分配したものを、それぞれ雇用者報酬、財産所得(非企業部門)、企業所得(法人企業の分配所得受払後)といい、これらの合計が町民所得です。
    県内市町村の経済水準を比較するときによく使われる「一人当たり市町村民所得」は、この町民所得をその年の10月1日現在の町の総人口で割ったもののことです。
    したがって、「一人当たり町民所得」は企業の利潤なども含んだ町の経済全体の水準を表す指標であり、個人の給与や実収入などとの比較はできません。
  2. 「内」と「民」の違い
    町民経済計算では、「内」ベースと「民」ベースの2つが使い分けられています。
    「内」ベースはその生産に携わった人の勤務地に着目(属地主義)してとらえるもので、一方「民」ベースは生産に携わった人の居住地に着目(属人主義)するものです。たとえば、本町に居住し、他市町村で働いている人の場合、その人の生み出した付加価値は、生産系列では勤務地の市町村「内」総生産、分配系列では本町の町民所得として把握されることになります。
  3. 遡及改訂
    町民経済計算は、新しい年度の推計結果が公表されると、併せて過去の各年度の数値も遡って改訂されます。これは、基礎となる県民経済計算が、新しい年度の推計結果を遡及改訂して公表していることや、推計方法の見直しを行っていることなどが要因となっています。

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