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第2次庄内町行財政改革推進計画(平成28年度~平成32年度)を策定しました(平成28年3月28日掲載)

20160404日 更新

計画の策定について

 本町では、平成18年度に庄内町行政改革大綱及び庄内町集中改革プラン、平成23年度に庄内町行財政改革推進計画を策定し、町民満足度の高い行政サービスを実現するため、限られた財源を有効活用して、行財政改革の取組を積極的に進めてきました。
 しかし、平成27年度に合併10周年を迎え、平成28年度以降の財政運営は、普通交付税の合併算定替の効果が、漸次削減され、平成33年度には合併による普通交付税算定替特例措置が終了するため、極めて厳しい状況となります。町の行財政を取り巻く環境がさらに厳しくなる中、行政評価の充実や事務事業の見直し、組織・機構の再編、人材の育成、財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要があります。
 今後も本町の持続的発展のために、自立した行財政運営の確立を目指し、計画的かつ総合的に取組を行っていきます。また、町民ニーズや行政課題に的確に対応し、これまでの行政サービスを維持しながら行財政運営のあり方自体を常に点検・評価し、見直しを進めて行く必要があるため、第2次庄内町行財政改革推進計画を策定します。

基本方針

 本計画は、町の最上位計画となる第2次庄内町総合計画において、新たなまちづくりへの主要課題として掲げている「自立力の強化に向けた、参画と協働のまちづくり、さらなる行財政改革の推進」を実現するため、また、総合計画の円滑な推進を下支えする土台と位置づけ、総合計画の3つの基本理念に沿った取組を行います。

(1)挑戦  「継続的な健全行財政の確立」

 歳出の削減、歳入の財源確保を意識し、多様化する行政需要に対して、迅速かつ柔軟に対応できる財政基盤を確立して、継続的な健全行財政を目指します。
  ・事業に対して外部評価を実施
  ・民間活力の積極的な導入
  ・補助金や負担金の適正化
  ・自主財源の確保・公共施設運営の適正化    など

(2)参画・協働 「町民の参画と協働による地域力の向上」

 地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進めるため、町民の参画による協働のまちづくりに対する意識付けを図り、町民と行政がともに地域の課題を考え解決する力=地域力の向上に努めます。
  ・地域住民が主体となる地域づくりの推進
  ・町政運営に町民の意見を積極的に反映
  ・行政情報の発信、町民との情報の共有化    など

(3)公益 「人材を活かした組織体制の構築」

 職員の人材育成の観点から、各種研修への参加を推進し、職員の意欲と資質向上を図り、行政サービスの維持向上のため、得られた知識やノウハウを町民に提供します。接遇能力の向上に努め、町民の方へ親しまれる役場環境を目指します。
  ・職員のスキルアップ研修の実施
  ・窓口サービスの充実・地域活動への参加促進    など 

計画期間

 本計画は、第2次庄内町総合計画と連動・整合性を図るため、第2次庄内町総合計画の前期にあたる平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

行動指針

 本計画では、町が行っている全ての事業に対して、基本に立ち返り多角的な視点からコストを意識した総合的な事業の見直しを行い、課題克服・財政の健全化を図り、事務の簡素化や集約等を進めるため、行動指針を定めています。

(1)事務事業評価を活用した事業の見直し及び統廃合

 各種事業を検証し、所期の目的を達成した事業や事業目的が希薄化した事業などは必要性、有効性、効率性を総合的に判断し、廃止・休止・統合・縮小等を検討します。

(2)費用対効果の検証

 最小の経費で最大の効果を上げるため、事業内容を再点検し、また、国や県の補助制度を活用するなど同等の効果を得られる手法について常に検討し、町政運営におけるコストパフォーマンスの向上を目指します。

(3)事業手法の検証

 事業内容が類似するものや事業の対象者が重複しているもの等について所属を超えた横断的な精査をし、事務の効率化を図ります。併せて、これまでの各種事業の実績データを分析活用し、今後も事業を継続する中で、事業手法について、具体的なチェック機能が働く仕組みづくりをし、事業経費をいかに抑えることができるかを検討します。また、広域的な行政課題に対しては、北部・南部定住自立圏等を核として広域での事業連携の可能性について検討します。

計画書はこちらよりご覧いただけいます。

第2次庄内町行財政改革推進計画(平成28年度~平成32年度)PDFファイル(307KB)

お問い合わせ先

情報発信課 企画調整係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0155または0234-43-0802