現在位置:トップ > 行政情報 > パブリックコメント > 結果の公表について > 庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)・人口ビジョン(案)に関するパブリックコメント実施結果

庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)・人口ビジョン(案)に対するパブリックコメントの実施結果について(平成27年11月4日掲載)

20151104日 更新

 日本における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。

 国および県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、第2次庄内町総合計画(基本構想・基本計画)と整合性を図りながら町の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)(2015年~2019年)と人口ビジョン(案)(2060年までの人口の展望)を策定します。 

 このたび、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)・人口ビジョン(案)の策定にあたり、広く町民のみなさまからご意見をいただくためパブリックコメントを実施しました。結果は下記のとおりです。

 ご協力いただき誠にありがとうございました。


・実施期間 平成27年10月7日(水曜日)~26日(月曜日)
・提出意見 1件
・修正等は行なわず案のとおりとします。

提出された意見の概要 意見に対する町の考え方
農村の高齢化が進行し、空家が増え、採算がとれないために農業の担い手も不足してしまい、誰が田園農村を守るのか心配である。耕作放棄地にならないような施策が必要であり、その施策によって、山形県の美しい原風景や町の美しい自然、豊かな農地・最上川が多くの生物を育み、明日を担う子どもたちが山や川に目を向けてくれるようになってほしい。 ・認定農業者等の担い手の確保、後継者や新規就農者の育成により、農林水産業の活性化を推進します。また、複合経営、周年農業の確立により、農業所得の維持・向上および集落営農の組織化、法人化による雇用機会の確保に努めます。
・TPP交渉大筋合意により、我が国の農産物市場は大幅解放を迫られ、日本農業の将来にとって大きな転換点となります。合意の詳細と影響、国の対策大綱や国内対策予算の内容、県の対応等見定めながら、生産者が意欲を失うことがないよう、県と歩調を合わせ、農協等と連携し必要な対応を図ります。
・町の自然・歴史・文化を学び、感謝する心と豊かな心を育むため小学校社会科副読本「わたしたちの庄内町」を活用しふるさと教育を推進します。
・授業料・教科書は無償化となっていますが、それ以外の個人が使用するものについては保護者のみなさんに負担をお願いしています。町はみんなで使用する備品等について負担し、毎年小学校新一年生にはランドセルを贈呈しています。なお、経済的にお困りの保護者に対し、学用品費や給食費などを支給する就学援助制度があります。
・各種医療保険では国の定めにおいて出産育児一時金を42万円支給していますが、町では第3子誕生の際は10万円、第4子20万円、第5子以降30万円のひまわりっ子誕生祝金を贈呈し、また、子どもの医療費の無料化や保育料軽減等子育て支援サービスの充実を図っています。
・交流人口の拡大、観光および企業誘致などの地域経済の発展など地域振興の観点から、関係団体と連携し整備促進を積極的に要請します。
「TPPによる貿易の自由化」が大筋合意となり、生産現場ではたいへん衝撃を受けている。生産者が意欲を失うことがないよう地域農業支援をお願いする。大規模な農家ほど不安が募っている。守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して農業に取り組めるようにしてもらいたい。
地球温暖化による史上二番目の大規模な災害が発生し、被害も甚大である。農民たちが緑を栽培することにより、二酸化炭素を吸収し酸素が排出されるため、地球温暖化を防止している。地球をきれいにしている農家を守ることが急務である。
少子化対策として、子育て支援(義務教育の費用無償化)は出来ないか。また、お産給付金の増額は検討できないか。
義務教育の中で、人口減少に歯止めをかけるために『地元に残り家の跡を継ぎ、三世代の家族生活をすることにより、親から子どもを見てもらい、安心して働きに出ることができる』というようなことを教えることはできないか。
雇用の確保が急務である。地域活性化のため、高速交通網の整備を一日も早く着工、日本海沿岸自動車道の整備、高速新幹線の実現をお願いしたい。これにより企業誘致にもつながり、雇用の確保と地域の発展を願うものである。

お問い合わせ

情報発信課企画係
〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1
電話 0234-43-0802