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催眠商法の対策について

20180205日 更新

提言・質問

 食品販売のSF商法(ハイハイ商法)に関する情報を耳にしましたが、この商法は、消費者の購買意欲を煽り高額な商品を売りつけることはもちろん危険ですが、近隣住民を利用して勧誘活動をさせることも問題となりますし、契約後のトラブルはそのまま近隣トラブルにも発展しかねません。回覧板、広報などで早めに注意喚起を行う必要があります。
 消費者契約法では、過量販売なら取り消せることや、効果効能を宣伝できる食品や器具類には規制があることなどを広報すれば十分かと思いますので、どうか早めに注意喚起等の対策をお願いします。

回答 商工観光課商工労働係 電話:0234-42-0138

 催眠(SF)商法の対策については、庄内警察署および庄内消費生活センターと情報共有を図ると同時に、東北経済産業局へ報告を行い、消費者被害の発生防止を目的としたチラシによる注意喚起での対応をしております。
 チラシの配布につきましては、高齢者が出入りすると思われる包括支援センターや病院、老人福祉センター、公共施設のほか、金融機関や郵便局と連携を図り、見守りや呼びかけによる被害の未然防止に努めております。また、各行政区長へチラシの回覧を依頼する予定です。
 また、被害相談を受けた際は、聞き取り内容から東北経済産業局等の指導のもとクーリング・オフ、特定商取引法および消費者契約法による契約の取消しについて検討し、庄内消費生活センターおよび町で対応いたします。
 このように、町としては、町民の健全な消費生活に向けて各関係機関との連携、警察による見回り、注意喚起による被害防止に努めるとともに相談もお受けしています。今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。