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医療機関窓口での一部負担金の減額・免除等について

20151130日 更新

医療機関窓口での一部負担金の減額・免除又は支払を猶予することができます

国民健康保険の被保険者が医療機関で支払う一部負担金の支払いが困難な場合、申請により一部負担金の減額・免除又は支払いを猶予することができます。

対象

一部負担金の支払義務を有する世帯主が、次の事項に該当したことにより、一時的に生活が困難となった場合

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
  3. 疾病等により就業することができず収入が著しく減少したとき。
  4. その他、1から3に類する事由があったとき。

※上記の対象となる事項に該当する場合、国民健康保険税の減額又は免除の申請をすることもできます。

申請に必要な書類

  1. 収入申出書又は給与証明書
  2. 医療機関の意見書
  3. その他添付が必要と認める理由を証明する書類

たとえば:火災証明書・盗難証明書・資産保有状況届書等

減免の割合

家族構成や所得状況により異なりますが、減額の割合は、一部負担金の2割、5割、8割です。また、支払いが困難であると認められたときは一部負担金の窓口での支払いを猶予する制度もあります。

  • 減額又は免除の期間 3か月以内の期間
  • 支払いを猶予できる期間 6か月以内の期間

お問い合わせ先

税務町民課 国保係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0152