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農業者年金と集落営農について(平成27年8月20日更新)

20150904日 更新

集落営農と農業者年金(経営移譲年金)との関係

経営移譲を受けている後継者(子)が集落営農(任意組織)や農業生産法人に参加すると、受給権者(親)の農業者年金(経営移譲年金)はどうなるのですか?

  1. 集落営農(任意組織)に参加する場合
  2. 経営移譲を受けている後継者(子)が集落営農(任意組織)に参加しても、農地の名義が変わらないので、受給権者(親)の経営移譲年金は支給停止になりません。

  3. 農業生産法人に参加する場合
  4. 経営移譲を受けている後継者(子)が農業生産法人に参加しても、適切な手続を踏めば、受給権者(親)の経営移譲年金は支給停止になりません。

農業者年金の受給権者(親)が集落営農(任意組織)や農業生産法人に参加する と、農業者年金(経営移譲年金)はどうなるのですか?

  1. 集落営農(任意組織)に参加する場合
  2. 経営移譲年金が支給停止になるときは、農地の権利や法人の持分を取得したときです。受給権者(親)が集落営農(任意組織)に参加しても、農地の名義は持たないので、経営移譲年金は支給停止になりません。

  3. 農業生産法人に参加する場合
  4. 受給権者(親)が、農業生産法人の構成員となり法人の経営に参画する(法人の持分を取得する)場合は、農業経営の再開となり、経営移譲年金は支給停止となります。

ただし、単に雇用者となる(法人の持分を有さない)場合には、農業経営を再開したことにならないので、経営移譲年金は支給停止になりません。

経営委譲ポスター

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農業委員会事務局 農地農政係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

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