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老朽化し危険な空家を解体する方に補助金を交付します(平成29年5月23日掲載)

20170523日 更新

 町内の景観と安全安心な住環境を確保するため、老朽化し危険な空家の解体を行う方に対し、その経費の一部(上限50万円)を補助します。
 ※ 倒壊等の危険性のない通常の空家は対象でありません。

事前調査受付期間

6月1日(木)から6月30日(金)まで
※ 申請したい方は、補助対象となる空家に該当するか確認するため事前調査が必要となります。期間内に事前調査申込書(様式第1号)に解体したい建築物の登録事項証明書(未登記の場合は、固定資産評価証明書)を添えて提出してください。
 事前調査申込書は、役場本庁舎建設課と立川庁舎建設課に準備してあるほか、次のファイルからもダウンロードできます。
事前調査申込書PDFファイル(64KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

募集戸数

2戸(応募多数の場合は、町が審査のうえ決定します。)

対象となる空家

 次のいずれにも該当する老朽危険空家とします。(集合住宅、工場、事務所を除く。)
・町内にあり、住宅として使用されていた空家(物置、車庫、門、塀及び工作物などを含む。)
・個人が所有するもの(共有名義の場合は、関係者全員の同意が必要)
・木造または鉄骨造であるもの
・公共事業等の補償の対象となっていないもの
・国で定める住宅不良度の測定基準により、不良住宅に該当するもの
・所有権以外の権利が設定されていないもの(その権利者が解体について同意しているものは可)
※補助金の交付を受ける目的で、故意に破損したものは該当になりません。

【住宅不良度測定基準表】
 評点の合計が100点以上の場合に補助対象となります。

評点区分 評定項目 評定内容 評点 最高評点
1 構造一般の程度 (1) 基礎 イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの 10 45
ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの 20
(2) 外壁  外壁の構造が粗悪なもの 25
2 構造物の腐朽又は破損の程度 (3) 基礎、土台、柱又ははり イ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの 25 100
ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの 50
ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険があるもの 100
(4) 外壁 イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの 15
ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの 25
(5) 屋根 イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの 15
ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等の腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの 25
ハ 屋根が著しく変形したもの 50
3 防火上又は避難上の構造の程度 (6) 外壁 イ 延焼のおそれがある外壁があるもの    10 30
ロ 延焼のおそれがある外壁の壁面数が三以上あるもの 20
(7) 屋根  屋根が可燃性材料でふかれているもの 10
4 排水設備 (8) 雨水  雨樋がないもの 10 10

対象者

 次のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、対象者及び同一世帯の方に本町の町税の滞納がある場合は対象となりません。
・補助対象空家の登録事項証明書(未登記の場合は、家屋課税台帳兼家屋補充課税台帳)上の所有者または相続人
・所有者または相続人から補助対象空家の解体について委任を受けた方
・解体後、空地を自己の責任で適正に管理できる方

対象経費

 解体撤去業者による空家等の解体、撤去、処分(家財道具、車両、機械等の処分は除く。)に要する費用となります。ただし、次に該当する場合は補助対象となりません。
・補助金の交付対象を受ける前に着手した工事
・他制度の補助金の交付を受けようとする工事
・建築物の一部の解体工事や建替えを目的とした工事

補助金の額

補助対象経費の2分の1、または上限40万円のいずれか少ない額
(町内業者が施工した場合は上限50万円)
※町内業者とは、庄内町商工会に加入し、町に法人町民税を納付している法人または庄内町商工会に加入している個人事業者です。

補助事業の流れ

注意事項

・事前調査を受けていない空家は対象になりません。
・解体工事完了後、平成30年3月20日までに実績報告書の提出が必要になります。
・空家等を解体することで、翌年度から土地の固定資産税が増える場合があります。詳しくは、税務町民課資産税係(電話0234-42-0139)までお問い合わせください。
・本補助金交付要綱及び補助金の交付の条件に違反したとき、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し補助金を返還していただきます。

概要・要綱

老朽危険空家解体支援事業の概要PDFファイル(177KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
平成29年度庄内町老朽危険空家解体支援事業補助金交付要綱PDFファイル(258KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

建設課 都市計画係
〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132番地1
電話0234-42-0860 FAX0234-42-0190