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令和2年度庄内町若者UIJターン支援事業(令和2年9月1日更新)

20200901日 更新

新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した都市部への人口集中によるリスク回避のため、一部条件不利地域を除く3大都市圏から本町へ移住した若者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の内容

移住支援補助金

  • 単身で移住した場合 100万円
  • 2人以上で移住した場合 200万円

住宅取得支援補助金

  • 移住支援補助金の交付を受けた者で、町内に移住のための住居を取得(新築、購入)した場合 100万円

※補助金の交付には細かな条件があり、補助対象外となる場合があります。

3大都市圏からの移住とは?

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県および奈良県のうち条件不利地域以外の市区町村から本町へ移住したことをいいます。

※移住前にお住いの市区町村が条件不利地域に該当するかどうかは、担当までお問い合わせください。

対象者

  1. 3大都市圏内の市区町村(条件不利地域に該当する市町村以外の市区町村)に居住していた期間が、移住する日の前日から連続して前5年以上であること
  2. 要綱告示日(令和2年8月6日)以降に本町に移住したこと
  3. 継続して5年以上本町に居住する意思を有していること
  4. 転勤、出向又は進学以外の目的で移住すること
  5. 移住後に同居親族がいる場合は、その親族が移住前においても同一世帯に属していた者であること
  6. 移住する全員が満40歳未満であること
  7. 暴力団員等でないこと
  8. 市町村税等を滞納していないこと
  9. 生活保護法に基づく保護を受けていないこと
  10. そのほか、町長が適当でないと認める者でないこと

※補助金を交付した年度後5年の期間において、条件を満たさない事情が発生した場合は、補助金の交付を取り消し、返還を求める場合があります。

移住後に同居親族がいる場合とは?

移住する直前の居住地から一緒に庄内町に移住してきた人がいるかどうかです。移住前の居住地でも同一世帯であったことが要件になります。同一世帯であったかどうかは、移住する前の住民票の除票の写しで確認します。

申請方法

令和2年度庄内町若者UIJターン支援補助金(移住支援補助金・住宅取得支援補助金)交付申請書に、必要な書類を添えて申請してください。詳しくは要綱をご確認ください。

補助金の交付申請期限

  • 令和3年2月15日(月曜日)

※要件確認のため、事前のお問い合わせをおすすめします。

関連ファイル

お問い合わせ先

企画情報課 移住定住係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0228