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令和2年度庄内町多様な働き方支援事業(令和2年9月1日更新)

20200901日 更新

新型コロナウイルス感染症に関する対策として、職場環境の見直しおよび多様な働き方を促進し、本町への移住人口の拡大を図るため、町内で新たにテレワークオフィスを開設する県外企業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

  • 移住させた従業者の人数が1人の場合 100万円
  • 移住させた従業者の人数が2人の場合 150万円
  • 移住させた従業者の人数が3人以上の場合 200万円

補助金の交付には細かな条件があり、補助対象外となる場合があります。

テレワークオフィスとは?

拠点事務所等から離れた町内に開設する遠隔勤務ができるように通信設備を備えた事務所であって、移住した従業者又は個人事業者がテレワーク(情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)により拠点事務所等の業務を行う就業場所をいいます。

対象者

  1. 新たに空き家等を賃借し、もしくは購入し、もしくは親族の所有する住宅に居住してテレワークオフィスを開設し、又は開設しようとしていること
  2. テレワークオフィスに勤務する従業者(個人事業者を含む。)を新たに移住させること
  3. 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立ておよび民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと
  4. テレワークオフィスの開設が、建築基準法その他の関係法令に違反しないこと
  5. 地方税(個人事業者の場合は、国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
  6. 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。)が、暴力団員等でないこと

※補助金を交付した年度以降2年の期間において、条件を満たさない事情が発生した場合は、補助金の交付を取り消し、返還を求める場合があります。

次に該当する場合は、補助対象者の要件を満たしていても交付対象とはなりません。

  1. 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を行う者
  2. 商品先物取引に関する事業を行う者
  3. 特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売取引、同法第2条第1項に規定する訪問販売、同条第3項に規定する電話勧誘販売その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者
  4. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を行う者
  5. そのほか、その事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある者その他町長が補助金を交付することが適当でないと認める者

申請方法

令和2年度庄内町多様な働き方支援事業補助金交付申請書に、必要な書類を添えて申請してください。詳しくは要綱をご確認ください。

交付申請期限

  • 令和3年2月15日(月曜日)

※要件確認のため、事前のお問い合わせをおすすめします。

テレワークオフィスを開設した日の属する年度から2年間、令和2年度庄内町多様な働き方支援事業実施状況報告書により実施状況を報告する必要があります。

関連ファイル

お問い合わせ先

企画情報課 移住定住係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0228