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移住して新生活を始める世帯を応援します!(平成29年7月7日掲載)

20170707日 更新

町外に居住している方が町内の賃貸住宅へ移住する際の新生活を支援し、町外から移住を促進し、活力に満ちた地域づくりを促進するため、新規に移住した世帯に対し、補助金を交付します。

チラシ PDFファイル (239KB)

対象移住世帯

次の1~3のいずれかに該当する世帯

  1. 夫婦の両方又は一方が満45歳未満(申請書提出時の年齢)の移住世帯
  2. 夫婦及び満18歳未満の子(平成29年4月1日現在)のいる移住世帯
  3. 母子家庭及び父子家庭の移住世帯

次の全てに該当する世帯

  • 町に定住(町の住民基本台帳に記録され、かつ、その生活の基盤を専ら町内におき、町内の賃貸住宅に入居し、町の住民として5年以上居住することをいう。)する意思があること。
  • 町内に住宅を所有していないこと
  • 事業期間に転入先住所へ転入届を提出し受理された日前1年以上継続して町外に住所を有していること
  • 平成29年度庄内町結婚新生活支援事業補助金このリンクは別ウィンドウで開きますの交付を受けていないこと
  • 市町村税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者でないこと
  • 庄内町町営住宅設置及び管理条例(平成17年条例第156号)に定める町営住宅、特定公共賃貸住宅、若者定住促進住宅及び空き家活用住宅に入居し、又は入居していた場合にあっては、未納の家賃又は損害賠償金のないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方を含む。)でないこと

対象経費

平成29年度中に支払われた下記の経費が対象になります。

  • 住居費(敷金、礼金〔保証金等含む〕、仲介手数料)
    ※家賃及び共益費は対象外です。
  • 引越費用(運送業者へ支払ったもの)

補助金額

対象経費の合計額とし、上記の対象移住世帯の1に該当する方は5万円、 2及び3に該当する方は10万円を限度とします。

提出書類

手続きの流れ(フロー図)

要綱

平成29年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付要綱PDFファイル(141KB)

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お問い合わせ先

情報発信課 地域振興係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0162