現在位置:トップ > くらしの情報 > NPO・ボランティア > NPO・ボランティア > 特定非営利活動法(NPO法)に関する手続きについて(平成20年4月掲載)

特定非営利活動法(NPO法)に関する手続きについて(平成20年4月掲載)

20150915日 更新

平成20年4月から、特定非営利活動促進法(以下、NPO法)に基づく事務の権限が町に移譲されました。(ただし、法人の事務所が町内のみにある場合に限ります。)

これにより、県が行っていたNPO法に係る事務は町が窓口となり、町民のみなさんに身近な町が窓口となることで、申請等の利便性が向上するとともに、地域のニーズに応じたNPO法人の活動等が促進されることが期待されています。

※なお、2つ以上の市町村に事務所を置くNPO法人については、従来どおり山形県知事が所管します。

  • 権限が移譲される事務
    下記対象事務一覧をご覧ください。
  • 既存の特定非営利活動法人(NPO法人)の方へ
    今回の権限移譲に伴い、行わなければならない手続きはありません。
  • 新たに特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を考えている方へ
    4月から認証申請についての相談を受け付けます。相談を希望される方は、下記までお問合せください。
  • 窓口・問合せ先
    庄内町 情報発信課 企画係 電話:0234-42-0155(直通)

No. 根拠条項 事務の内容
1 第10条第1項 特定非営利活動法人の設立の認証
2 第10条第2項 特定非営利活動法人の認証申請の公告・縦覧
3 第13条第2項 特定非営利活動法人の設立登記完了届出書の受理
4 第23条第1項 特定非営利活動法人の役員の変更等の届出書の受理
5 第25条第3項 特定非営利活動法人の定款の変更認証
6 第25条第6項 特定非営利活動法人の定款の変更の届出書の受理
7 第29条第1項 特定非営利活動法人の提出する事業報告書等の受理
8 第29条第2項 特定非営利活動法人の提出する事業報告書等の閲覧
9 第31条第2項 特定非営利活動法人が成功の不能により解散する際の認定
10 第31条第4項 特定非営利活動法人の解散届出書の受理
11 第32条第2項 特定非営利活動法人が解散時の残余財産の譲渡の認証
12 第34条第3項 特定非営利活動法人の合併の認証
13 第40条(民法第77条第2項) 特定非営利活動法人の清算人就職届出書の受理
14 第40条(民法第83条) 特定非営利活動法人の清算結了届出書の受理
15 第41条第1項 特定非営利活動法人の報告、立ち入り、検査
16 第42条 特定非営利活動法人の改善命令
17 第43条第1項 特定非営利活動法人の設立認証の取消し
18 第43条の2 暴力団排除に係る警察への意見聴取

関連リンク

  • NPO法について(制度の概要、設立・運営の手引き、申請様式等)【山形県HP】
  • 山形県の特定非営利活動法人の状況【山形県HP】
  • 山形県県民活動推進室のホームページ(山形県NPO関連情報)

お問い合わせ先

企画情報課 企画調整係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0155または0234-43-0802