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土地に関する課税(平成27年4月1日更新)

20151005日 更新

1.土地の評価額に関すること

土地の評価について

 固定資産(土地)の価格は,総務大臣の定める「固定資産評価基準」によって地目別に定められた評価方法により町の固定資産評価員が評価を行い,町長が価格の決定をし,固定資産課税台帳に登録します。
 土地の評価は3年ごとに見直すこととされ,原則,評価替え年度の翌年度および翌々年度は据え置きとなります。ただし,地目の変換や分合筆等があった場合,地価の下落があり価格を据え置くことが適当でない場合には価格の見直しを行なっています。

地目の認定

 地目は,田,畑,宅地,鉱泉地,池沼,山林,牧場,原野,雑種地をいい,固定資産税の評価上の地目は,登記簿上の地目にかかわりなく,賦課期日(1月1日現在)における現況の地目によります。

地積の認定

地積は,原則として登記簿に登記されている地積によります。

価格(評価額)

 価格は,固定資産評価基準に基づき,売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。ただし,宅地(宅地に比準する土地を含む)の価格については,平成6年度評価替えから地価公示法による地価公示価格,国土利用計画法施行令による都道府県調査価格および不動産鑑定士および不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格(鑑定評価価格といいます)を活用することとし,これらの価格の7割をめどとして評価の均衡化・適正化を図っています。

2.土地の課税標準額に関すること

住宅用地(住宅やアパート等の敷地)に対する課税標準の特例について

住宅用地には,次のような特例があります。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の小規模住宅用地(200平方メートルを超える住宅用地の場合は,住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)については,課税標準額がその土地の価格の6分の1に軽減されます。

その他の住宅用地

200平方メートルを超える一般住宅用地(家屋の床面積の10倍までの部分)については,課税標準額がその土地の価格の3分の1に軽減されます。

宅地の税負担の調整措置について

 課税の公平の観点から、土地によってばらつきのある負担水準※を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、負担水準の高い土地は税負担を抑制しつつ負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準の均衡化が図られています。 
※負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、算式は次のとおりです。
負担水準(%)=今年度の評価額分の前年度課税標準額(住宅用地については特例適用後)×100 
(土地によってばらつきのある税負担を是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とはかならずしも一致しない状況にあります。)

お問い合わせ先

税務町民課 資産税係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

電話 0234-42-0139