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町税を滞納すると(平成28年12月16日掲載)

20161216日 更新

皆さんの納税により町の行政が支えられています

公平・公正な納税のために

納税は国民の義務であり、滞納となっている税金(地方税)を放置しておくことは、納期内に納付されている多くの善良な納税者との「公平性」を著しく欠くことになります。
また、税金は町の大切な自主財源であり、町の財政基盤を揺るがし、住民サービスの提供に多大な支障をきたすことにもなりかねません。

町税を納期までに納めないと

税金を納期後に納めたり、申告をしなかった場合には本税以外の負担が増えてしまうことがあります。
延滞金【納期限の翌日から1カ月を経過するまでは年2.7パーセント、それ以降は納付される日まで年9.0パーセントにより計算した金額(平成29年中の割合であり、年によって異なります。)】を本税に加算して納付していただくことになります。
これは、地方税法で定められたものであり、納期内納付された納税者との公平性の確保のためにも納付していただきます。

町税を滞納したままでいると

地方税法には「納税者が督促状を受けて完納されない場合、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定されています。
この処分を受けると滞納者は経済的な不利益と社会的信用を失ってしまうことになるとともに、町としてもそれに伴う調査の経費・時間を費やすこととなります。

滞納処分の強化

悪質な滞納を許し「逃げ得」のようなことが多くなると、納期内に納税している多くの「善良な納税者」の納税意欲を失うことになってしまうため、組織として「滞納に対する適切な管理と執行」を推進します。
財産調査や差押えに始まり、場合によっては滞納者の所有物件や住居に立ち入っての「捜索」も実施します。

滞納処分の主な流れと差押え等の執行状況

滞納処分の主な流れ

  1. 督促発布【地方税法による(各税目ごと)】  
    納期限までに町税などが完納されない場合は、督促状を発しなければなりません。
  2. 地方税法による差押えの規定
    督促状を発した日から10日を経過した日までに、滞納となっている町税などを完納しないときは、財産を差し押さえなければなりません。
  3. 財産調査【国税徴収法第141条、142条】  
    滞納処分のために必要があるときは、滞納者、官公庁、金融機関、取引先、滞納者の財産を占有する第三者などに対し、質問・検査および捜索をすることができます。
  4. 差押【国税徴収法第47条】
    財産調査で発見した滞納者の財産に対する差押えを執行します。
    差押えの対象は、土地・建物・自動車などの不動産、預貯金・給与・生命保険金などの債権等手形・小切手などの有価証券等の差押えを行います。
  5. 換価【国税徴収法第67条、94条】
    差し押さえた金銭債権は、取り立てを行います。動産・不動産の場合は、入札やせり売りにより行います。
  6. 配当【国税徴収法第129条】  
    換価代金を差押えに係る町税などへ配当します。

差押え等の執行状況

差押えの執行状況
区分  動産 不動産  預貯金  国税還付金  給与等債権  延べ執行数
平成25年度 3件 8件 51件 55件 44件 161件
平成26年度 3件 5件 29件 51件 46件 134件
平成27年度 0件 9件 56件 50件 76件 191件
差押え「動産」の公売状況
 区分  出品回数  出品件数  落札件数  落札金額 摘要
平成25年度 1 29 26 162,525円 冷凍庫、タンス等
平成26年度 2 32 24 234,316円 オートバイ、冷凍庫等
平成27年度  1 25 24 66,990円 置物、食器等

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