令和5年度以降の個人住民税から適用される税制改正について

（※1）課税総所得金額等とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計です。
（※2）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じ限度額になります。
（※3）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合（注文住宅の新築の場合は令和2年10月から令和3年9月末までに請負契約を、分譲住宅の取得等の場合は令和2年12月から令和3年11月末までに売買契約を締結している場合）は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（※1）の条件を満たす場合と同じ控除限度額の適用対象となる場合があります。
（※4）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

（※1）未成年者であっても、婚姻している場合には民法上成年者としてみなされるため、非課税となりません。