○庄内町補助金等の適正化に関する規則

平成17年7月1日

規則第52号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、町が国及び地方公共団体以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者」とは、補助事業等を行う者をいう。

(補助事業者の責務)

第3条 補助事業者は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目的に従って誠実に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の交付申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の除外要件)

第5条の2 町長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの

(3) 法人でその役員のうちに前2号のいずれかに該当する者のあるもの

(補助金等の交付の条件)

第6条 次に掲げる事項は、町長が補助金等の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

 補助事業等に要する経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合

 補助事業等の内容の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

2 町長は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知の受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、この期間を短縮し、又は延長することができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 町長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合又は補助事業者が、補助事業等を遂行するため必要な手段を講ずることができないこと若しくは補助事業等に要する経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の事由により補助事業等を遂行することができない場合とする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による処分をした場合について準用する。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、状況報告書(様式第2号)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第12条 町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 町長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した実績報告書(様式第2号)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条 町長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第15条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

2 第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(決定の取消し)

第16条 町長は、補助事業者が補助金等を他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則に基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第17条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(違約金)

第18条 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納入しなかったときは、その未納額(その一部が納入されたときは、当該納入の日の翌日以後の期間については、納入金額を控除した額)につき庄内町財務規則(平成17年庄内町規則第51号)第151条に規定する額の違約金を町に納入しなければならない。

2 町長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者の申請により違約金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第19条 町長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は違約金の全部又は一部を納入しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納入額とを相殺することができる。

(帳簿の備付等)

第20条 補助事業者は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

2 町長は、必要があるときは、前項の帳簿及び証拠書類を検査することができる。

(財産処分の制限)

第21条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を町に納入した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で町長が指定するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認めて定めるもの

(適用除外等)

第22条 補助事業等のうち財政的援助たる性格を有する補助金等の交付を受けた者又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対し、特に町長が軽易と認めるものについては、この規則の全部又は一部を適用させないことができる。

(他の規則との関係)

第23条 補助金等に関して他の規則等に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の余目町補助金等に関する規則(昭和49年余目町規則第8号)又は立川町補助金等の適正化に関する規則(昭和58年立川町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

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庄内町補助金等の適正化に関する規則

平成17年7月1日 規則第52号

(平成24年12月21日施行)