(趣旨)

第1条　この要綱は、生活支援体制の充実及び強化を図るとともに高齢者の社会参加を推進するため、介護保険法(平成9年法律第123号。次条において「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する事業(第3条において「生活支援体制整備事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別記3の2において使用する用語の例による。

(生活支援体制整備事業)

第3条　町長は、生活支援体制整備事業として次に掲げる事業を実施する。

(コーディネーター業務)

第4条　前条第1項に規定するコーディネーター業務は、次のとおりとする。

(協議体)

第5条　第3条第1項第2号に規定する協議体は、次に掲げる機関等から推薦された者(第8条において「代表者」という。)により構成し、前条各号に掲げる業務の推進について協議するものとする。

(会長)

第6条　協議体に会長を置き、保健福祉課長をもって充てる。

(会議)

第7条　協議体の会議は、会長が招集し、議長となる。

(実費弁償)

第8条　第5条第5号から第9号までの機関等の代表者が協議体の会議に出席した場合には、実費弁償を支給することができる。

(庶務)

第9条　協議体の庶務は、保健福祉課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。