(設置)

第1条　結婚を希望する者の出会いの機会を提供し、結婚の成立に結びつけることにより、未婚化や少子化の進行を緩和するとともに若者の地域への定住化を促進するため、庄内町結婚支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(支援活動)

第2条　支援員は、次に掲げる結婚支援活動(以下「支援活動」という。)を行うものとする。

(登録)

第3条　支援員として活動しようとする者(以下この条において「申込者」という。)は、結婚支援員登録申込書(様式第1号。以下この条及び第5条において「申込書」という。)を町長に提出するものとする。

(登録の辞退)

第4条　支援員は、前条の規定により登録された後に登録を辞退する場合は、あらかじめ町長に申し出たうえで登録証を返還するものとする。

(登録の取消し)

第5条　町長は、支援員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消すことができる。

(登録証の携帯と提示)

第6条　支援員は、支援活動を行う際には登録証を携帯し、職務の執行に当たり支援員であることを示す必要のあるとき、又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第7条　支援員は、支援活動上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(活動報告)

第8条　支援員は、支援活動の実施状況を結婚支援相談事業活動報告書(様式第3号)に記載し、次の各号に掲げる支援活動の期間に応じ、当該各号に定める日までに町長に報告しなければならない。

(活動費)

第9条　町長は前条の活動報告書に基づき、別に定めるところにより謝礼を支給するものとする。

(報奨金)

第10条　支援員の支援活動により結婚が成立し、かつ、当該結婚が成立した男子及び女子(以下この条及び次条において「成婚者」という。)が現に町内に居住し、又は婚姻の届出後に本町の住民基本台帳に記録され、その生活基盤を専ら町内におき、町内の住宅に居住していると認められる場合は、当該支援員に対し予算の範囲内で1組の成婚者当たり10万円の結婚支援報奨金(以下「報奨金」という。)を支給するものとする。ただし、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(報奨金の支給申請)

第11条　前条の規定により報奨金の支給を申請しようとする支援員は、結婚支援報奨金支給申請書(様式第4号。以下この条及び次条において「申請書」という。)を、成婚者が婚姻の届け出をする日の属する年度の末日まで町長に提出しなければならない。この場合において、支援員は、成婚者に対し入籍報告書(様式第5号)の提出を求め、当該成婚者が婚姻し、かつ、町内に居住していることを確認し、当該入籍報告書を申請書に添付しなければならない。

(報奨金の支給決定)

第12条　町長は、申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、支援活動の時期、内容等が適切で、少子化対策に資するものと認められることを確認し、報奨金を支給すべきものと認めたときは、結婚支援報奨金支給決定通知書(様式第6号)により当該支援員に通知するものとする。

(報奨金の返還)

第13条　町長は、支援員が偽りその他不正の手段により報奨金の支給を受けた場合は、報奨金の支給の決定を取り消し、既に報奨金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(庄内北部定住自立圏の連携及び準用)

第14条　町長は、庄内北部定住自立圏において連携して取り組む結婚支援事業について、酒田市及び遊佐町との連携を密にし、効果的な事業の推進に努めるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。