更新日：2023年2月8日

※事業の公募を行いましたが、予算額に達しませんでしたので随時補助金の申請を受け付けます。
※予算額に達した場合、申請受付を終了いたします。

中小企業者や大工、左官等建設従事者（匠工）の人材育成を支援するため、事業主に対して補助金を交付します。なお、研修を受けられる方は令和4年3月31日現在で満15歳から満44歳までの方となります。

1. 庄内町商工会に加入している方
2. 町内に本店若しくは主たる事業所を有する中小企業者又は匠工である方
3. 市町村民税等（個人の場合は国民健康保険税を含む。）の滞納がない方

中小企業者の技術力や経営力の向上のための研修に係る経費（入学金、受講料及び教材費）の二分の一以内の額（補助上限10万円）

匠工の人材育成のための職業訓練校等での研修に係る経費（入学金、受講料及び教材費）の合計額（補助上限額20万円）

補助対象研修を受講する者ごとに行うものとします。ただし申請は、一の中小企業者につき年度内に2回を限度とします。

〒999-7781 庄内町余目字三人谷地13-1　商工観光課商工労働係

1. 令和4年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書（様式第1号）
2. 登記事項証明書（個人の場合は職業が分かる書類）の写し
3. 研修内容が分かる書類の写し
4. 補助対象経費概算額内訳書（様式第2号）
5. 労働者名簿の写し（研修受講者が経営者又はその後継者（法人の役員等又は家族従業員をいう。）の場合は研修受講者の生年月日が分かる官公署が発行した顔写真付きの書類の写し

1. 令和4年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書（様式第1号）
2. 登記事項証明書（個人の場合は職業が分かる書類）の写し
3. 研修内容が分かる書類の写し
4. 補助対象経費概算額内訳書（様式第2号）
5. 労働者名簿の写し（研修受講者が経営者又はその後継者（法人の役員等又は家族従業員をいう。）の場合は研修受講者の生年月日が分かる官公署が発行した顔写真付きの書類の写し
6. 研修誓約書（様式第3号）

1. 令和4年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付要綱（PDF：102KB）
2. 令和4年度庄内町中小企業等人材育成補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：25KB）
3. 補助対象経費概算額内訳書（様式第2号）（ワード：23KB）
4. 研修誓約書（様式第3号）（ワード：21KB）

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