更新日：2022年2月2日

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金について（広報折込チラシ）（PDF：949KB）

基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を年収に換算し、非課税基準相当となった世帯が対象です。）

※家計急変世帯の申請手続はこちら

家計急変世帯への給付金の申請手続はこちらをご覧ください。令和4年9月30日までに申請が必要です。

ただし、1・2ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）場合は対象外となります。

（注）1世帯1回限り。また、1・2の重複受給はできません。
（注）本給付金は、非課税所得となります。

対象と思われる世帯に対し、令和4年1月26日（水）に受給方法について文書で通知しております。

• 世帯全員の課税状況の確認がとれた世帯

「臨時特別給付金支給要件確認書」（以下「確認書」）を送付しております。
口座情報と扶養状況を確認いただき、必要事項を記載し返信してください。

• 令和3年1月2日以降に転入された方がいる世帯で、町において転入者の課税状況の確認が取れなかった世帯

対象と思われる方はお問い合わせください。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）」（以下「申請書」）を送付いたします。内容を確認し、対象となる場合は必要事項を記載し添付書類を添えて申請してください。

返信用封筒により提出

確認書の発行日から3か月以内

• 住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯及び住民税の申告がお済でない方がいらっしゃる世帯には通知しておりません。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
• 修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日（令和3年12月10日）以降の修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、下記の窓口にお問い合わせください。なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

家計急変世帯への給付金の申請手続はこちらをご覧ください。令和4年9月30日までに申請が必要です。
家計急変世帯の申請手続はこちら

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

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