更新日：2023年5月26日

町では、県と連携して将来の担い手となる若者のふるさと回帰・定着を促進するため、奨学金の貸与を受ける学生の皆さんが卒業後に県内へ定住・就職した場合に、奨学金の返還を支援します。

詳しい募集要件などは以下をご覧ください。
■STEP1　大学等在学中に応募・認定
↓
■STEP2　大学等卒業後県内に居住・就業
↓
■STEP3　3年経過後、返還支援
※返還支援後さらに2年間、県内居住・就業を継続する必要があります。

次のA又はBのいずれかに該当し、かつ要件（1）～（4）のすべてを満たす方

　ア　大学院（修士課程及び博士課程前期も含む）
　イ　大学
　ウ　高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）
　エ　短期大学
　オ　専修学校専門課程
　カ　山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

（1）日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金・庄内町育英資金のいずれかの奨学金の貸与を受けている方又は今年度中に受ける予定の方
※複数の奨学金の貸与を受けている場合でも、助成対象とする奨学金はそのうち一つの奨学金とします。
　
（2）県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業又は県内での創業を希望する方　
※公務員及び以下、修学資金の対象職種（医師、看護師等、保育士、介護福祉士）は本事業の対象外です。
　
（3）次の各号のいずれにも該当する方
　ア　大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの方
　イ　大学等卒業後13か月以内に山形県内で正規雇用として就業又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの方

（4）申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない方
　ア　この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けている方
　
　イ　この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既にやまがた就職促進奨学金返還支援事業（やまがた若者定着枠のほか産業人材確保枠）の助成候補者の認定を受けている又は申請中の方
　
　ウ　この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方（※県内市町村が本事業と連動して行う支援を除く）
　

　県内で230名（うち本町は3枠）
　募集枠を上回る応募があった場合は、

　・日本学生支援機構第一種奨学金
　・日本学生支援機構第二種奨学金
　・庄内町育英資金

　「2万6千円×令和5年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数」又は「奨学金の返還残額」のいずれか低い額を上限に支援します。
　（例）4年制大学の方で1年次に認定を受けた場合：26,000円×48月＝1,248,000円を上限に支援します。
　　※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

　ア　【やまがた若者定着枠】助成候補又は者認定申請書（様式1）（ワード：39KB）
　イ　高等学校の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）
　ウ　大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し
　エ　奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（既に奨学金の貸与を受けている方）

令和5年5月26日（金曜）～6月30日（金曜）まで17時必着

企画情報課　移住定住係
ご持参いただくか郵送により提出してください。

助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に県内に居住、かつ3年間就業した場合に助成します。助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。
※就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に支援額を返還する必要があります。

◆R5【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書の様式及び記入例
　・【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（様式1）（ワード：39KB）
　・【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（記入例）（PDF：328KB）

◆R5募集要項およびQ＆A
　・【やまがた若者定着枠】募集要項（PDF：550KB）
　・【やまがた若者定着枠】に関するQ＆A（PDF：230KB）

◆R5募集リーフレット
　・【やまがた若者定着枠】リーフレット（PDF：470KB）

◆参考
　・山形県ホームページ（外部サイト）

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