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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

更新日:2020年11月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の令和3年度固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者等が所有する事業用家屋および償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税・都市計画税の課税標準をゼロ又は2分の1に軽減する特例措置を受けることができます。

対象要件

(1)事業収入が減少していること。

令和2年2月~10月の間で、任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期と比べて30%以上減少していること。

(2)中小企業者であること。(性風俗関連特殊営業を営んでいる事業者を除く)。

※中小企業者・小規模事業者等とは

・個人の場合 常時使用する従業員が1,000人以下である個人。

・法人の場合 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人。資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員が1,000人以下である個人。

ただし、以下のいずれかに該当する法人(大企業の子会社等)は対象外です。

・同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定するもの)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋および償却資産

軽減率

軽減率について
令和2年2月~10月の間で任意の連続する3か月間の事業収入の前年比 軽減率
50%以下(前年比で50%以上の収入減少) 全額軽減
51%以上70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少) 2分の1軽減

特例適用期間

令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限る

提出書類

【共通】

・申告書

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」

(※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

※「各種様式」よりダウンロードできます

・収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

【償却資産を申告する場合】(上記申告書と次の申告書を提出してください。)

・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

【事業用家屋について申告する場合】(上記申告書と次の申告書を提出してください。)

別紙(1)「特例資産対象一覧(事業用家屋)」※令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書に記載のある家屋

別紙(2)「特例資産対象一覧(事業用家屋)」※令和2年中に新規取得(新築・売買)した事業用家屋

※「各種様式」よりダウンロードできます

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

※本特例を申告される方で償却資産の申告もある場合は、一緒にご提出ください。

各種様式

・申告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」(ワード:29KB)

※別添ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】(ワード:48KB)参照

・別紙(事業用家屋の特例対象資産一覧

※別紙については2種類ありますのでご注意ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(1)「特例資産対象一覧(事業用家屋)」(ワード:20KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(1)【記入例】(ワード:24KB)

※令和2年度提資産税・都市計画税納税通知書に記載のある家屋

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(2) 「特例資産対象一覧(事業用家屋)」(ワード:20KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(2)【記入例】(ワード:24KB)

※令和2年中に新規取得(新築・売買)した事業用家屋

※上記(1)、(2) 別添【記入例】参照

お問い合わせ

庄内町役場 税務町民課 資産税係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132番地1

電話:0234-42-0139

FAX: 0234-42-0895

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