○庄内町情報公開条例

平成17年7月1日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第12条)

第3章 審査請求(第12条の2・第13条)

第4章 情報公開・個人情報保護審査会(第14条―第19条)

第5章 補則(第20条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、憲法の定める国民主権及び住民自治の理念にのっとり町政に関する知る権利を保障するため、町が管理する情報の公開を請求する権利を定めるとともに、広く情報を公開することにより、町政への理解と信頼関係を深め、もって町民参加による公正で民主的な開かれた町政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等であって、当該実施機関が管理しているものをいう。

(3) 情報の公開 実施機関がこの条例の規定により、情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、情報公開制度の趣旨を十分尊重し運用するとともに、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、これによって得た情報を、条例の目的に即して適正に用いなければならない。

第2章 情報の公開

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 情報の公開を請求しようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求に係る情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、前条第1項の規定による請求(以下「公開請求」という。)があったときは、当該公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合を除いて、請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

2 公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に区別することができるときは、実施機関は、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いて公開することが制度の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。

3 前項の場合において、一の用紙(複数の用紙で構成され、容易に分離できないものを含む。)の一部に非公開部分があるときは、当該非公開部分を除いた当該一の用紙の写しを公開するものとする。

(非公開情報)

第8条 前条に規定する非公開情報は、次に掲げるものとする。

(1) 法令又は条例(以下この条及び第21条において「法令等」という。)の規定により公開することができないとされている情報

(2) 個人の思想、信条、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報

 実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名に関する情報(公開することにより、当該公務員等の権利が不当に侵害されるおそれがある場合の当該情報を除く。)

 実施機関が法令等の規定に基づく許可、認可、届出等の行為のために作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要と認められる情報

 人の生命、身体、健康、財産又は生活(以下この条において「人の生命等」という。)の保護その他公益上の理由から、公開することが必要であると認められる情報

(3) 法人その他の団体(国、県、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この条において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活への侵害から人の生命等を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

 公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供されたもので、法人等又は個人における常例として公にしないこととされているものその他の当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められるもの

(4) 実施機関が保有する国、県、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(以下この条において「国等」という。)との間における協議、依頼、委任等により作成し、若しくは取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損うおそれのあるもの

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、町民その他のものに不当に混乱を生じさせるおそれ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

(6) 監査、検査、契約、争訟、交渉、渉外、試験、人事管理その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(7) 情報の公開をすることにより、人の生命等又は社会的な地位等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に著しい支障を及ぼすおそれのある情報

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る情報の存否を明らかにすることが、非公開情報の規定により保護される利益が非公開情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、公開請求に係る情報の存否を明らかにしないで、請求を拒否することができる。

(公開の請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求のあった日の翌日から起算して14日以内(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。)に当該公開請求に対する公開又は非公開の決定をし、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。ただし、直ちに情報の公開をすることができる場合には、口頭で通知することができる。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により非公開(情報の一部を非公開とする場合を含む。)と決定したときは、同項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の実施及び方法)

第12条 実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開の決定を行ったときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

2 前項に規定する公開の方法は、当該情報の閲覧若しくは視聴又は写しの交付とし、請求者の求める方法によるものとする。

3 実施機関は、情報の公開をすることにより当該情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があると認めるときは、当該情報の写しにより公開することができる。

第3章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2 第11条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第13条 実施機関は、第11条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、庄内町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議に基づいて速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第4章 情報公開・個人情報保護審査会

(情報公開・個人情報保護審査会)

第14条 前条第1項又は庄内町個人情報保護条例(平成17年庄内町条例第12号。第15条及び第16条において「個人情報保護条例」という。)に規定する諮問に応じて審査するため、庄内町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、町長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の任務等)

第15条 審査会は、第13条第1項又は個人情報保護条例第30条第1項の規定による諮問のあった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 審査会は、第13条第1項に規定する諮問をした実施機関に対し、公開請求又は個人情報の開示請求及び訂正等請求に係る情報の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該情報の提出を拒むことができない。

3 審査会は、審査のため必要と認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4 前3項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案に関し、審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。)及び実施機関に意見書又は資料の提出を求め、参考人に陳述を求め、又は鑑定をさせ、その他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、前条の審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議を行い、町長に意見を述べることができる。

(所掌事務)

第16条 審査会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 第13条第1項及び前条第5項並びに個人情報保護条例第6条第10条及び第11条の規定により、審査及び意見を求められた事項に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関より、条例の施行上意見を求められた事項に関すること。

(会長)

第17条 審査会に会長を置き、委員の互選により決定する。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第18条 審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ文書により開催日時及び場所並びに会議に付すべき案件を委員に通知しなければならない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ、開くことが出来ない。

5 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 審査会の審議の手続は、公開しない。

7 審査会は、答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第19条 審査会の庶務は、総務課が担当する。

第5章 補則

(手数料等)

第20条 この条例に基づく情報の閲覧に要する手数料は、無料とする。

2 この条例に基づく情報の写しの交付を受ける者は、他の条例に特別の定めがあるものを除き、別に定めるところにより当該情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(適用除外)

第21条 この条例は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付手続が別に定められている場合は、適用しない。

2 この条例は、図書館その他町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(情報検索資料の作成)

第22条 実施機関は、情報の目録等情報を検索するための資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。 (実施状況の公表)

第23条 実施機関は、毎年、この条例の運用状況について一般に公表しなければならない。

(情報提供施策等の拡充)

第24条 実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、町政に関する情報を住民が的確かつ容易に得られるよう情報提供施策等の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に、合併前の余目町情報公開条例(平成10年余目町条例第21号)又は立川町情報公開条例(平成11年立川町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月20日条例第30号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月7日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月11日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(庄内町行政不服審査関係手数料条例の一部改正)

2 庄内町行政不服審査関係手数料条例(平成28年庄内町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

庄内町情報公開条例

平成17年7月1日 条例第11号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年7月1日 条例第11号
平成19年9月20日 条例第30号
平成28年3月7日 条例第1号
令和4年3月11日 条例第11号