2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に区別することができるときは、実施機関は、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いて公開することが制度の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。

3　前項の場合において、一の用紙(複数の用紙で構成され、容易に分離できないものを含む。)の一部に非公開部分があるときは、当該非公開部分を除いた当該一の用紙の写しを公開するものとする。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により非公開(情報の一部を非公開とする場合を含む。)と決定したときは、同項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　前項に規定する公開の方法は、当該情報の閲覧若しくは視聴又は写しの交付とし、請求者の求める方法によるものとする。

3　実施機関は、情報の公開をすることにより当該情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があると認めるときは、当該情報の写しにより公開することができる。

2　前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、第13条第1項に規定する諮問をした実施機関に対し、公開請求又は個人情報の開示請求及び訂正等請求に係る情報の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該情報の提出を拒むことができない。

3　審査会は、審査のため必要と認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4　前3項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案に関し、審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。)及び実施機関に意見書又は資料の提出を求め、参考人に陳述を求め、又は鑑定をさせ、その他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、前条の審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議を行い、町長に意見を述べることができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ文書により開催日時及び場所並びに会議に付すべき案件を委員に通知しなければならない。

3　会長は、会議の議長となる。

4　会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ、開くことが出来ない。

5　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　審査会の審議の手続は、公開しない。

7　審査会は、答申の内容を公表するものとする。

2　この条例に基づく情報の写しの交付を受ける者は、他の条例に特別の定めがあるものを除き、別に定めるところにより当該情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例は、図書館その他町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、合併前の余目町情報公開条例(平成10年余目町条例第21号)又は立川町情報公開条例(平成11年立川町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(庄内町行政不服審査関係手数料条例の一部改正)

2　庄内町行政不服審査関係手数料条例(平成28年庄内町条例第18号)の一部を次のように改正する。