(趣旨)

第1条　この規則は、行政庁(町長並びに別に定めるところにより町長の権限に属する事務の委任を受けた町の職員及び町長の管理に属する行政庁をいう。以下同じ。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節又は庄内町行政手続条例(平成17年庄内町条例第13号。第16条において「条例」という。)第3章第2節の規定により行う聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(聴聞の通知書)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行わなければならない。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の許可の手続)

第5条　法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の5日前までに、関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者(法第19条第1項の規定により聴聞を主宰するものをいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続き等)

第6条　法第18条第1項前段の規定による資料の閲覧の請求は、不利益処分に関する文書等閲覧請求書(様式第4号)を行政庁に提出して行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の期限)

第7条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の規定による通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭の許可の手続等)

第8条　法第20条第3項に規定する許可の申請は、聴聞の期日の3日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人で既に当該許可を受けた事項について補佐する者については、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認める場合は、陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開に係る公示等)

第10条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めた場合は、当該聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(当該公示をした後に参加人となった者を除く。)に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(陳述書の記載事項)

第11条　法第21条第1項に規定する陳述書には、提出する者の氏名(法人の場合にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案の内容についての意見を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第12条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに署名しなければならない。

(聴聞調書又は報告書の閲覧の手続)

第13条　法第24条第4項の規定による閲覧の請求は、聴聞調書(報告書)閲覧請求書(様式第7号)を行政庁(聴聞の終結前に聴聞調書の閲覧を求める場合にあっては、主宰者)に提出し、行わなければならない。

(書記)

第14条　行政庁は、聴聞ごとに書記若干人を置く。

(記録の整理保存)

第15条　聴聞に関する記録は、行政庁において整理保存しなければならない。

(準用)

第16条　第3条から第8条まで及び第10条から第13条までの規定は、条例第3章第2節の規定により行う聴聞の手続について準用する。この場合において、第3条、第4条第1項及び第4項、第5条第1項、第6条第1項、第3項及び第4項、第7条、第8条第1項、第10条、第11条、第12条第1項及び第3項並びに第13条第1項中「法」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。