(設置)

第1条　町民の連帯意識に基づく自主防災活動を積極的に推進し、町ぐるみの防災体制の確立及び地域住民のコミュニティ活動に資するため、庄内町コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の内容)

第3条　防災センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(利用時間)

第4条　防災センターの利用時間は、午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし、町長は、必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　防災センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、町長は、必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第6条　防災センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の優先)

第7条　災害発生時における災害応急対策、住民の避難場所等として利用するときは、他のいかなる場合の利用よりも優先する。

(利用の制限)

第8条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第6条に規定する許可について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　町長は、第7条の規定により優先して利用する場合又は利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)がこの条例及びこの条例に基づく規則に違反した場合には、その許可を取り消し、又はその利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　研修室の利用者は、別表に掲げる使用料を町長に前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第9条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、故意又は過失により施設、設備、備品等を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、事故、災害等で町長がやむを得ないと認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。