(目的)

第1条　この条例は、町、交通安全関係機関及び交通安全関係団体等(以下「関係団体」という。)が一体となって交通安全教育及び交通安全広報や啓発活動の推進に努め、交通安全思想の高揚と交通道徳の涵養を図ることにより、交通事故を防止し、もって安全で快適な生活の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、道路等の交通環境の整備及び町民の交通安全に対する意識の高揚を図ることを目的とする交通安全に関する総合的な施策を計画し、実施するように努めなければならない。

(交通安全対策会議)

第3条　交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定により、庄内町交通安全対策会議(以下この条及び第9条において「対策会議」という。)を設置する。

(町民の責務)

第4条　町民は、日常生活を通じて自主的かつ積極的に交通安全に対する意識と交通マナーの向上に努めなければならない。

(交通安全教育活動の推進)

第5条　町は、関係団体と連携し、次に掲げる対策を講ずるよう努めるとともに、体系的な交通安全教育システムの構築に努め、道路及び交通状況に応じて安全な行動を選択できる町民の育成を図るものとする。

(交通事故防止の重点事項)

第6条　町及び関係団体は、交通事故防止を図るため、次に掲げる重点事項に関する広報啓発活動を行うほか、必要な情報を提供するものとする。

(交通安全行動の日の指定)

第7条　町民一人一人の交通安全の意識の高揚を図るため、毎月第1月曜日を庄内町交通安全行動の日(以下この条において「交通安全行動の日」という。)に指定する。

(団体への助成)

第8条　町長は、関係団体がこの条例の目的達成のために行う交通事故防止活動その他交通安全確保に関する活動の促進を図るため、当該団体に対して予算の範囲内において必要な助成を行うことができる。

(重大交通事故多発時の措置)

第9条　町長は、重大交通事故が多発し、緊急に事故防止対策を実施する必要がある場合は、対策会議を速やかに開催して対策を協議するほか、必要に応じて交通事故非常事態宣言を発令し、全町を挙げて事故防止対策を講ずるものとする。

(良好な交通環境の確保)

第10条　町長は、交通事故防止のため、道路等の交通環境の整備を図り、安全で快適な生活の実現に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。