(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第6項並びに第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求による監査)

第2条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、速やかに監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

(請願の処理)

第3条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

(定例監査の通知)

第4条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査期日前7日までにその期日及び要領を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。

(随時監査の通知)

第5条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行うときは、監査期日前7日までにその期日及び要領を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときはこの限りでない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、監査期日前7日までにその期日及び要領を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、期間を延長することができる。

(例月出納検査の期日)

第8条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月15日から25日までの間で監査委員が定める日に行う。

(公表の方法)

第9条　監査委員の行う監査結果等の公表は、庄内町公告式条例(平成17年庄内町条例第3号)の例による。

(事務局の設置及び職員の定数)

第10条　監査委員に事務局を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。