2　任命権者は、法第28条第2項各号のいずれか及び法第55条の2第5項の規定並びに前項の規定に該当して休職にされ、若しくは休職になった職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において定数に欠員がないときは、これを休職にすることができる。地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をした職員が職務に復帰したときにおいて定数に欠員がない場合についても、同様とする。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　第3条第2項の規定に基づく休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定に基づく休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員が生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年(当該休職の事由が公務に起因するときは、その事由が消滅するまでの間)を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期(当該休職の事由が公務に起因するときは、その事由が消滅するまでの間)の範囲内」と、「3年に満たない」とあるのは「同項の規定により任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期を超えない範囲内」とする。

2　休職中の職員は、休職にされたときに占めていた公職又は休職中に異動した公職を保有するものとする。ただし、併任に係る公職については、この限りでない。

3　前項の規定は、当該公職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

4　休職者は、その休職の期間中、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　休職の期間が満了したときは、当該職員は、当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の余目町又は立川町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の余目町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年余目町条例第10号)又は立川町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和29年立川町条例第16号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。