2　前項の日額以外に旅費の支給を必要とするときは、庄内町一般職の職員等の旅費に関する条例(平成17年庄内町条例第51号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により加給する。

2　前項の会議等は、町内において開催されたもので、法令又は条例等の定めるところによる招集権を有するものが招集したものでなければならない。

3　前2項の規定により費用弁償を受ける者が同日内に2以上の会議に出席したときは、いずれかの1とし、費用弁償の額の高額なものを支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の余目町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和45年余目町条例第2号)又は立川町特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和35年立川町条例第2号)の規定による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(庄内町職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の庄内町職員定数条例第1条の規定、庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条の規定、庄内町特別職に属する者の給与に関する条例第2条、第4条、別表第1及び別表第3の規定、庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例第6条の規定並びに庄内町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の庄内町職員定数条例第1条の規定、庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条の規定、庄内町特別職に属する者の給与に関する条例第2条、第4条、別表第1及び別表第3の規定、庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例第6条の規定並びに庄内町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定及び附則第3項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　附則第2項による改正後の庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。