(趣旨)

第1条　この要綱は、納付手続を簡素化し、納期内納付の向上及び自主的納付体制の確立を期するとともに、納入義務者の利便を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条に規定する町の歳入及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の2に規定する公営企業の収入(以下これらを「町税等」という。)の口座振替(株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)にあっては自動払込み。以下「口座振替」という。)に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　口座振替ができる者は、指定金融機関(町の歳入においては庄内町指定金融機関又は庄内町収納代理金融機関を、公営企業の収入については庄内町出納取扱金融機関又は庄内町収納取扱金融機関をいう。以下同じ。)に自己名義の預金口座を設けている次条に規定する町税等の納入義務者(指定金融機関に預金口座を設けている口座名義人から使用の承諾を得た納入義務者を含む。)で、当該指定金融機関の承諾を得たものとする。

(対象町税等)

第3条　口座振替のできる町税等は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関及び指定預金口座)

第4条　口座振替を取り扱う金融機関は、指定金融機関のうち納入義務者が指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とし、口座振替ができる預金口座は、普通預金口座、当座預金口座又は納税準備預金口座のうち納入義務者が指定する口座(以下「指定預金口座」という。)とする。この場合において、納入義務者は、一の町税等につき複数の預金口座を指定することができない。

(申込手続)

第5条　口座振替を希望する納入義務者は、町税等口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第1号。以下「口座振替申込書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替の開始時期)

第6条　口座振替は、前条第2項の規定により取扱金融機関が口座振替申込書を受理した日の属する月の翌月(ゆうちょ銀行の場合は、口座振替申込書を受理した日が16日以後のときは、当該受理した日の属する月の翌々月)に納期が到来する町税等から行うものとする。

(口座振替の依頼)

第7条　町長は、口座振替申込書に基づき、町税等の各納期において、納入義務者の氏名、納付額等を取扱金融機関ごとに取りまとめた納付書のデータ(以下「納付書データ」という。)及び町税等口座振替請求書送付票(様式第2号)を次条に規定する振替日の前日から起算して取扱金融機関の5営業日前までに送付することにより、取扱金融機関に口座振替を依頼するものとする。

(振替日)

第8条　口座振替をする日は、町の歳入については各納期の納期限の日(その日が取扱金融機関の営業日でないときは、その日後においてその日に最も近い営業日)とし、公営企業の収入についてはその月の取扱金融機関の最終営業日の前日(その日が取扱金融機関の営業日でないときは、その日前においてその日に最も近い営業日)とする。ただし、町長が必要と認めるときは、別に定めることができる。

(口座振替の手続)

第9条　取扱金融機関は、指定預金口座から納付書データに記録された納付額を払い出して、当該取扱金融機関における町の預金口座へ入金するものとする。

(口座振替結果の送付)

第10条　取扱金融機関は、前条の規定による口座振替の手続が完了したときは、口座振替結果データ、町税等口座振替済・振替不能通知書(様式第3号。第12条において「振替済通知書」という。)及び収入日報を口座振替の日の翌日から起算して当該取扱金融機関の3営業日までに町長に送付するものとする。

(領収証書の送付)

第11条　口座振替により納付された町税等の領収証書(町長が別に定める領収書を含む。)は、口座振替を行った取扱金融機関による指定預金口座の通帳への記帳をもって代えるものとする。ただし、納入義務者から交付の要求があった場合には、町長は、町税等口座振替領収証書(様式第4号)を交付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第12条　取扱金融機関は、振替済通知書を送付する場合において、指定預金口座の残高不足等により振替不能が生じたときは、第10条に規定する書類に振替不能の理由を付するものとする。

(口座振替の変更及び廃止の手続)

第13条　納入義務者は、口座振替する町税等若しくは指定預金口座を変更し、又は、口座振替による納付を廃止しようとするときは、口座振替申込書を取扱金融機関に提出するものとする。

(口座振替の停止)

第14条　町長は、納入義務者の死亡、転出等により継続して口座振替の実績がないとき、又は振替不能が継続しているときその他口座振替による納付が適当でないと認める場合は、納入義務者の承諾を得ることなく口座振替を停止することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。