2　会議の招集を行った場合は、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、直ちに会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事件を告示するものとする。ただし、会議の招集が緊急を要する場合は、この限りでない。

3　会議を招集した後に緊急を要する事件があるときは、第1項の規定にかかわらず、あらかじめ通知した事件以外の事件を会議に付すことができる。

2　定例会は、毎月1回招集する。

3　臨時会は、教育長が必要と認めた場合に、これを招集する。

4　教育長は、2人以上の委員から、書面で会議に付すべき事件を示して会議の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。

2　委員は、招集に応ずることができないとき、又は指定の時刻までに出席することができないときは、あらかじめその理由を付して教育長に届け出なければならない。

3　出席者は、事務局に設けてある出席簿に押印しなければならない。

2　前項の議事日程を変更しようとするときは、教育長は、会議に諮って決定しなければならない。

2　教育長は、必要と認めるときは、数件を一括して議題とすることができる。

2　教育長は、質問及び討論が議題外に及ぶか、又は必要がないと認めるときは、これを制止することができる。

2　教育長は、動議が提出されたときは、それを会議に諮り、賛成多数と認めるときは、これを議題としなければならない。

2　教育長は、採決しようとするときは、その議題を会議に宣告しなければならない。

3　教育長が採決を宣告した後は、その議題について発言することができない。

2　教育長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

3　教育長は、採決したときは、直ちにその結果を宣告しなければならない。

2　修正の動議は、原案に先立って可否を決する。

3　修正の動議が数個あるときは、原案の趣旨に最も遠いものから順次採決する。

4　すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。

2　教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決する。

3　会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　議事録には、出席者及びこれを作成した職員が署名しなければならない。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の庄内町教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の庄内町教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。