(趣旨)

第1条　この要綱は、家族の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、要介護者の在宅生活の維持及び向上を図るため、要介護者を在宅で介護している家族に家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者」とは、町内に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号。第3条において「法」という。)第7条第3項各号に規定する要介護者であって、同条第1項の要介護状態の区分が要介護3以上のもの(要介護2の要介護者で認定調査時の主治医意見書において認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上のもの(第4条において「要介護2等」という。)を含む。)又はこれに相当すると町長が認める者をいう。

(支給対象者)

第3条　慰労金の支給対象となる者は、要介護者と同一世帯に属し、当該要介護者を現に在宅で介護している家族(以下「介護者」という。)であって、次の各号に掲げる要件(第7条において「支給要件」という。)のいずれにも該当するものとする。

(慰労金の額)

第4条　慰労金の支給額は、要介護者1人につき、次の各号に掲げる要介護者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(支給の申請)

第5条　慰労金の支給を申請しようとする介護者は、第3条第1項第1号に規定する支給対象期間の最終日が属する年度の3月31日までに、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)に介護保険サービスの利用実績が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、慰労金の支給の可否を決定し、家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請をした介護者に通知するものとする。

(調査等)

第7条　町長は、慰労金の支給に関し必要があると認めるときは、介護者に対し、支給要件に関する書類の提出を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(不当利益の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により慰労金の支給を受けた者がある場合は、第6条の規定による支給の決定を取り消し、既に慰労金が支給されたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。