(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の自立と社会参加を支援するため、山形県知的障害者コミュニティハウス援助事業実施要綱(平成9年障第302号)に定めるコミュニティハウス(以下「コミュニティハウス」という。)の運営に要する経費について、当該事業を実施するものに対し、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び対象経費)

第2条　コミュニティハウスを運営するものに対し、補助金を交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次に掲げる区分に応じた額と事業の実施に要した対象経費の実支出額とを比較していずれか低い額とする。

(補助金交付申請書)

第4条　この補助金の交付を受けようとするものは、知的障害者コミュニティハウス援助事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　この補助金の交付を受けたものは、事業完了後に知的障害者コミュニティハウス援助事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(書類の保存)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保存しておかなければならない。