○庄内町医療機関通院交通費助成事業実施要綱

平成17年7月1日

告示第38号

(趣旨)

第1条 町長は、人工透析を受けている者の経済的負担の軽減を図るため、通院に要した交通費をこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で助成する。

(助成対象者)

第2条 助成対象者は、町内に住所を有し、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費等他の法令等により通院交通費の給付を受けていないもので、人工透析療法を受けるため、医療機関に交通機関(自家用自動車を含む。)を利用して通院し、かつ、本人及び同居世帯生計中心者の前年分の所得税(控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成24年6月25日付け障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づいて算定された所得税をいう。)が非課税のものとする。

2 前項の場合において、1月から3月までの間は、前々年の所得税の課税状況によるものとする。

(助成額)

第3条 助成額は、通院交通費の実支出額(鉄道、定期路線バス等の交通機関を利用した場合はその運賃額、自家用自動車による場合は1キロメートル当たり15円で計算した額)又は次に定める交付基準額のいずれか低い額とする。

医療機関通院者

通院距離(往復)

基準月額

15キロメートル未満

1,500円

15キロメートル以上30キロメートル未満

2,000円

30キロメートル以上45キロメートル未満

3,000円

(申請)

第4条 第1条に規定する助成を受けようとする者は、医療機関通院交通費助成金申請書(様式第1号)次表により町長に提出しなければならない。

 

助成対象期間

申請月

前期

4月~9月

10月

後期

10月~3月

4月

(助成対象者の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付を必要と認めたときは、助成金交付対象者を決定し、申請者あて医療機関通院交通費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)を送付する。

(助成金の支給)

第6条 町長は、助成金交付対象者に対し、年2回(10月及び4月)に分けて助成金を支払うものとする。

第7条 町長は、必要と認めるときは概算払をすることができる。

(不正行為による助成金の返還)

第8条 町長は、助成金受給者が偽り、その他不正の手段により助成金の支給を受けたときは、その者から既に支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(調査)

第9条 町長は、必要があると認めるときは、助成金受給者に対し必要な調査をすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の余目町医療福祉施設通院等交通費助成事業実施要綱(平成11年余目町訓令第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月1日告示第129号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日告示第28号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第143号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第38号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月1日告示第259号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

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庄内町医療機関通院交通費助成事業実施要綱

平成17年7月1日 告示第38号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年7月1日 告示第38号
平成18年4月1日 告示第129号
平成20年3月19日 告示第28号
平成24年3月30日 告示第143号
平成28年3月25日 告示第38号
令和3年12月1日 告示第259号