(目的)

第1条　この規程は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項及び庄内町国民健康保険条例(平成17年庄内町条例第113号)第6条に規定する出産育児一時金の受領委任払いの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において出産育児一時金受領委任払いとは、庄内町国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の受領の権利を法第36条第3項に規定する保険医療機関(以下「医療機関等」という。)に委任し、当該被保険者が出産に要した費用について出産育児一時金の額の範囲において、町が医療機関等に直接支払うことをいう。

(対象者)

第3条　出産育児一時金受領委任払いの対象者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する被保険者の属する世帯の世帯主であって出産育児一時金の支給を受けることが見込まれるものとする。ただし、国民健康保険税に滞納がある場合は、対象者としないことができる。

(適用申請)

第4条　出産育児一時金受領委任払いの適用を受けようとする世帯主は、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請書(様式第1号)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、出産育児一時金受領委任払いの適否を決定するとともに国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用決定通知書(様式第2号)又は国民健康保険出産育児一時金受領委任払不適用決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(支給申請)

第6条　前条の適用決定を受けた世帯主は、出産後医療機関の出産費用内訳書(様式第4号)を町長に提出し、支給の申請をしなければならない。

(支払)

第7条　町長は、出産育児一時金の支給を決定したときは、医療機関等に通知するとともに出産育児一時金を支払うものとする。ただし、医療機関等からの出産に要した費用の請求額が出産育児一時金の額に満たなかった場合は、当該請求額に相当する額を医療機関等に支払い、残額は支給を決定された世帯主に支払うものとする。

(取消し)

第8条　町長は、第5条の規定により出産育児一時金受領委任払いの適用を決定している場合であっても、当該決定を受けた者の世帯に属する第3条第1号又は第2号に該当する被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその決定を取り消すものとし、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用決定取消通知書(様式第5号)により通知する。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。