○庄内町居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要綱

平成17年7月1日

訓令第42号

(目的)

第1条 この要綱は、住所の異動の事実を町長に届けることなく転出し国民健康保険の資格について実態を失ったまま被保険者となっている者の被保険者資格の喪失を確認する際の取扱いを定め、事務処理の適正化を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条 調査対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 国民健康保険被保険者証更新時の被保険者証返送者

(2) 国民健康保険税納入通知書、督促状等の公示送達者

(3) 前2号に掲げるもののほか、不現住と思われる者

(調査方法)

第3条 調査の方法は、居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号)、居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)を作成し、次の事項について調査し、そのてん末を明確に記載する。

(1) 台帳、公簿等による確認

 レセプトによる受診状況

 国民健康保険税の納付状況、国民年金の納付状況、水道使用料の納付状況

 住民基本台帳による確認、課税台帳による確認

(2) 現地調査による確認

 被保険者の居住状況、生活気配等の調査

 近隣者からの情報収集

 事業所での情報収集(勤務していた場合)

(3) 情報の確認整理

(不現住被保険者の認定)

第4条 居所不明被保険者調査結果表(様式第3号)により、不現住と確認された者を、不現住被保険者として税務町民課に関係資料を回付し、職権による住民票への記載等を依頼する。

(国民健康保険被保険者の資格喪失処理)

第5条 国民健康保険被保険者資格の喪失処理は、税務町民課で実施する住民基本台帳の職権消除により行い、資格喪失は当該職権消除の日とする。

(調査資料等の整理、保管)

第6条 居所不明被保険者管理簿、調査台帳等の整理及び関係資料の保管は、5年間とする。

附 則

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日訓令第6号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日訓令第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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庄内町居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要綱

平成17年7月1日 訓令第42号

(令和3年4月1日施行)