(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。第25条及び第26条において「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び庄内町介護保険条例(平成17年庄内町条例第114号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、庄内町における介護保険事業の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(合議体の数等)

第2条　政令第9条第1項に定める合議体(以下「合議体」という。)の数は、3とする。

(合議体の長等)

第3条　合議体の会議は、合議体の長が招集し、会議の議長となる。

(関係者の出席要求)

第4条　合議体の長は、認定審査のために必要と認めるときは、関係者の出席を求め意見を聴取することができる。

(生活保護の被保護者に係る要介護認定等)

第5条　庄内町介護認定審査会(次条において「認定審査会」という。)は、介護保険の被保険者でない満40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者について、審査及び判定を受託できる。

(会議の非公開)

第6条　認定審査会の会議は、非公開とする。

(第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の届出)

第7条　法第12条及び省令第171条に規定する届出をする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)による。

(受給資格証明書等の交付)

第8条　介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)について、法第11条第1項の規定により資格を喪失するため介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の提出があった場合は、当該被保険者に対し介護保険受給資格証明書(様式第2号)を交付する。

第9条　削除

(被保険者証の交付申請)

第10条　省令第26条第2項の規定により被保険者証の交付申請をする者は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(住所地特例に関する届出)

第11条　法第13条の規定による介護保険施設に入所中の被保険者の特例に関し、その適用を受け、変更し、又は終了する際は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第12条　法第27条、法第28条、法第32条又は法第33条の規定による申請は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第5号)により行う。

(診断命令書)

第13条　法第27条第3項の規定による命令は、介護保険診断命令書(様式第7号)により行う。

(要介護認定等の通知)

第14条　法第27条第7項、同条第9項、法第32条第6項、同条第8項又は法第35条の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により行う。

(要介護認定等の却下通知)

第15条　法第27条第10項の規定による処分は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により行う。

(要介護認定等の延期通知)

第16条　法第27条第11項ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により行う。

(要介護状態区分変更の通知)

第17条　法第30条第1項又は法第33条の3第1項の規定による処分は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により行う。

(要介護認定等の取消通知)

第18条　法第31条又は法第34条の規定による処分は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により行う。

(介護認定調査員の設置)

第18条の2　介護保険要介護認定に必要な調査等を行うため、介護認定調査員を置く。

(介護認定調査員の職務)

第18条の3　介護認定調査員の職務は、次に掲げるものとする。

(介護認定調査員の任命)

第18条の4　介護認定調査員の任命は、介護支援専門員、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は介護福祉士のいずれかの資格を有する者のうちから、選考の結果に基づいて町長が行うものとする。

(身分証明書)

第18条の5　介護認定調査員は、職務を遂行するときは常に介護認定調査員証(様式第12号の2)を携帯し、関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

(サービスの種類指定の変更申請等)

第19条　法第37条第2項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第13号)により行う。

(居宅介護福祉用具購入費支給申請)

第20条　省令第71条又は省令第90条の規定による申請は、介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費支給申請書(様式第15号)により行う。

(居宅介護住宅改修費支給申請)

第21条　省令第75条又は省令第94条の規定による申請は、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費支給申請書(様式第16号)により行う。

(居宅サービス計画作成依頼届け)

第22条　省令第77条第1項の規定による届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号)により行い、省令第95条の2第1項の規定による届出は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第17号の2)により行う。

(特例居宅介護サービス費等の支給の申請)

第23条　次に掲げるサービス費等の支給を受けようとするときは、特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、特例介護予防サービス計画費、特例特定入所者介護予防サービス費支給申請書(様式第18号)に当該サービス等に要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給基準)

第24条　前条第1項に規定するサービス費等の額は、次の各号に掲げるサービス費等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第24条の2　第1号被保険者であって法第49条の2第1項の政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者(次項に規定する要介護被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第24条の3　第1号被保険者であって法第59条の2第1項の政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者(次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の申請)

第25条　法第50条又は法第60条の規定の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第21号)に省令第83条又は省令第97条に規定する特別の事情に該当することを示す書類その他必要な書面を添付して町長に提出しなければならない。

(介護保険負担額限度額認定等の申請)

第26条　省令第83条の5又は省令第97条の3の規定により特定入所者の負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例等に関する決定通知等)

第27条　前2条の規定による申請を受理したときは、町長は、速やかに審査して承認又は不承認の決定をし、申請者に対し介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第26号)又は介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27号)により通知する。

(居宅介護サービス費等の額の特例の基準)

第28条　法第50条第1項又は法第60条第1項の規定により本町が定める割合は、町長が状況を勘案して100分の90を超え100分の100以下の範囲内において決定する。

(高額介護サービス費の支給の申請)

第29条　法第51条又は法第61条の規定の適用を受けようとするときは、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第29条の2　法第51条の2又は法第61条の2の規定の適用を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の3)を町長に提出しなければならない。

(保険給付等の制限に関する通知)

第30条　法第64条又は法第65条の規定により介護給付等の一部又は全部を行わないときは、当該被保険者に対し、介護保険保険給付等制限通知書(様式第33号)により通知する。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する通知)

第31条　法第66条の規定により保険給付の支払方法の変更を行おうとするときは、事前に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第34号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険給付の支払の一時差止めに関する通知)

第32条　法第67条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第37号)により当該被保険者に対し通知する。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止めに関する通知)

第33条　法第68条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、事前に介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第39号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する通知)

第34条　法第69条第1項の規定により保険給付額を減額し、高額介護サービス費及び高額居宅介護サービス費の支給を行わないとき(以下この条において「保険給付額の減額等」という。)は、介護保険給付額減額等通知書(様式第42号)により当該被保険者に対し通知する。

(保険料を徴収する場合の通知等)

第35条　法第131条、第136条又は法第138条の規定により第1号被保険者の保険料を徴収しようとするとき、又は条例第9条の規定による通知をするときは、法第132条の納付義務者に対し、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第44号)又は介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第45号)により通知する。

(保険料の納付書)

第36条　第1号被保険者が保険料を納付するときは、介護保険料納付書兼領収証書(様式第46号)により納付する。この場合において、納付すべき条例第10条の督促手数料及び条例第11条の延滞金があるときは、保険料と同時に納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第37条　条例第12条の規定により第1号被保険者が保険料の徴収猶予申請をする場合、又は条例第13条の規定により第1号被保険者が保険料の減免申請をする場合は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の還付等に係る通知)

第38条　第1号被保険者の保険料について、既に納付された額が徴収すべき額を超えた場合で、当該過納若しくは誤納に係る保険料額を還付又は第1号被保険者の未納に係る保険料等について当該過納若しくは誤納に係る保険料額をこれに充当するときは、還付(充当・還付充当)通知書(様式第52号)により当該第1号被保険者に通知する。

(督促状)

第39条　第1号被保険者の保険料について、納付義務がある者が条例第7条に規定する納期限までに保険料を納付しない場合は、当該納付義務者に対し督促状兼領収証書(様式第54号)を送付する。

(保険料納付原簿)

第40条　第1号被保険者の保険料については、法第145条の規定により納付原簿により記録する。

(その他)

第41条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。