(目的)

第1条　この要綱は、町が行う次に掲げる介護サービス費等(以下「介護サービス費等」という。)の支給に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の利用者負担に係る経済的負担を軽減するために、要介護被保険者等がサービス事業者(以下「事業者」という。)に対して行う利用者負担額の支払に代えて、当該要介護被保険者等に支給されるべき介護サービス費等の受領を事業者へ委任すること(以下「受領委任」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任の対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている要介護被保険者等は、この対象としない。

(手続)

第4条　要介護被保険者等からの受領委任を受けようとする事業者は、その実施についてあらかじめ町と確認書(様式第1号)を取り交わすものとする。

(支給決定)

第5条　町長は、前条第4項の規定による申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、この内容を要介護被保険者等及び事業者に通知するとともに、支給を決定した場合には、介護サービス費等を申請書で指定する事業者の預金口座に振り込むものとする。

(支給の制限)

第6条　町長は、要介護被保険者等が交通事故その他の第三者の行為により法による保険給付を受けたとき、その他、町長が介護サービス費等の支払が適当でないと認めたときには、これを支給しないことができる。

(不正受給)

第7条　町長は、受領委任の方法によって、不正に介護サービス費等を受給したことを確認したときは、その費用の全部又は一部を事業者から返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。