○庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年7月1日

条例第118号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第2条 町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定めたときは、速やかに公示するものとする。

(住民の責務)

第3条 法第6条の2第4項に規定する土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物の排出を抑制するとともに、その生じた一般廃棄物は、生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するよう努めるものとし、自ら処分し難い一般廃棄物については、各別の分別容器に収容し、所定の場所に集める等、町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条 町長は、別に定める土地又は建物の占有者に対し、法第6条の2第5項の規定による減量計画の作成、運搬すべき場所及び方法等を指示することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第5条 法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、町長に申請し許可を受けなければならない。法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲を変更しようとするときもまた同様とする。

2 法第7条第6項の規定により、一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、町長に申請し許可を受けなければならない。法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲を変更しようとするときも、また同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第6条 町長は、前条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業を行うことを許可したとき又は当該事業の範囲の変更を許可したときは、その者に許可証を交付する。

2 町長は、前条第2項の規定により、一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は当該事業の範囲の変更を許可したときは、その者に許可証を交付する。

3 前2項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「処理業者」という。)は、前項の許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその理由を町長に申し立て、許可証の再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の廃止、変更の届出)

第7条 法第7条の2第3項の規定により、処理業者は、その事業を廃止又は住所等を変更したときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第8条 処理業者は、許可証の有効期間が満了し、又はその許可が取り消されたときは、その日から10日以内に許可証を町長に返納しなければならない。

(処理業者及び従事者の遵守事項)

第9条 処理業者及びその従事者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 処理業者は、その従事者が作業に従事するときは、常に身分を明らかにする身分証を携帯させなければならない。

(2) 従事者は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(技術管理者の資格)

第9条の2 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると町長が認める者

(浄化槽清掃業)

第10条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可に関しては、第5条第6条第8条及び第9条の規定を準用する。

(浄化槽清掃業変更届)

第11条 浄化槽法第37条の規定により、浄化槽清掃業者は、住所等を変更したときは、当該変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業廃止届)

第12条 浄化槽法第38条の規定により、浄化槽清掃業者は、その事業を廃止したときは、当該廃止の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(清掃指導員の設置)

第13条 廃棄物の減量化、資源化の推進並びに法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査及び廃棄物の処理に関する職務を行わせるため、町に清掃指導員を置く。

2 清掃指導員は、町職員のうちから町長が命ずる。

(報告の徴収)

第14条 処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の清掃に関して、町長の定めるところにより報告しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の余目町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年余目町条例第9号)又は立川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年立川町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月22日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月6日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年7月1日 条例第118号

(平成31年4月1日施行)