2　交付対象農用地を含めて、1ha以上(中山間地域にあってはおおむね1ヘクタール以上)の効率的な農作業に資する農用地の利用集積を成すものであること。

3　交付対象農用地は、平成13年4月1日から平成17年12月31日までの間に利用権設定等促進事業によって賃借権を設定したもの又は平成16年1月1日から平成17年12月31日までの間に農作業の委託を受けたものであり、設定期間が3年以上であること。ただし、同一の世帯員間で賃借権の設定又は農作業の委託を受けたもの及び農業生産法人が、その構成員から賃借権の設定又は農作業の委託を受けたものを除くものとする。

4　交付対象農用地が以下のいずれにも該当しないこと。

2　助成金の1年間の交付額の算定は、助成金の交付対象者別に、交付対象農用地の1筆ごとの面積(100平方メートル未満を切り捨てる。)に、前項による10アール当たり単価を乗じて得た金額を合計することにより行うものとし、平成17年4月1日以降に賃借権の設定又は農作業の委託を受けた交付対象農用地については、交付対象者1名当たり300,000円を限度とする。

3　助成金は、交付対象農用地ごとに、賃借権の設定又は農作業の委託を受けた年から起算して2年間交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、第2条の交付要件に適しているか否かについて、関係農業委員会の確認等により審査するとともに、当該申請書の写しに関係書類を添付の上、県に送付するものとする。

3　町長は、県の通知に基づき、第1項の申請者に農地流動化支援事業助成金交付決定通知書(様式第3号)又は農地流動化支援事業助成金不交付決定通知書(様式第4号)を送付するものとする。

4　町長は、前項の助成金交付決定通知書を送付した申請者に助成金を交付するとともに、助成金交付申請書に必要事項を記載することにより助成金交付台帳の整備を行うものとする。

2　町長は、前項により助成金の交付対象者から助成金の返還を求めようとするときは、農地流動化支援事業助成金交付取消決定通知書(様式第5号)を交付対象者に送付するものとする。また、この旨を県に通知し、助成金の返還分に係る県の補助金について遅滞なく、県に返還するものとする。

3　町長は、前項の助成金交付取消決定通知書を送付した場合は、この旨を助成金交付台帳に記載するものとする。

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。