(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期すことを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、庄内町が自家用電気工作物を設置し、庄内町が直接統括する別表第1に掲げる事業場(次条において「当事業場」という。)に適用するものとする。ただし、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の承認を受けたものは除く。

(法令及び規定の遵守)

第3条　当事業場の電気工作物設置者及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を定めるものとする。

(規程等の改正)

第5条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、電気事業法(昭和39年法律第170号)第43条第1項に規定する電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第6条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、及び指揮命令系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第8条　主任技術者は、環境防災課長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を遂行するものとする。

(従事者の業務)

第9条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従うものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(次項において「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができるものとする。

(保安教育)

第12条　主任技術者は電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、自家用電気工作物の実態に即した必要な知識及び技能の教育を計画的に行うものとする。

(保安に関する訓練)

第13条　主任技術者は電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気事故その他災害が発生したときの措置について、計画を定めて随時実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　電気工作物の工事の実施に当たっては、環境防災課長の承認を経て、これを実施するものとする。

(巡視、点検及び測定等)

第16条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検及び測定は別表第3「巡視、点検及び測定基準」により行うものとする。

第17条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理、改造、移設又はその使用を一部停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止を図るものとする。

(運転又は操作)

第19条　平常時及び事故その他の異常時における発電機、遮断器、開閉器、その他機器の操作順序及び運転方法をあらかじめ定めておくものとする。

(発電所を長期間停止する場合の保全)

第20条　発電設備の運転を相当期間停止する場合は、保安電力を確保するため系統連系用遮断器を投入して、発電機用開閉器を開放し、ブレーキを掛け、設備の保全を図るものとする。

(防災体制)

第21条　非常災害その他の災害に備えての災害対策要領は次の各号によって定めるものとする。

第22条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録の保存)

第23条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保のため、次に示す事項について記録し、次に示す必要な期間保存しておくものとする。

(責任分界点)

第24条　東北電力株式会社との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とするものとする。

(危険の表示)

第25条　変電所、発電所その他高圧又は特別高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具等の整備)

第26条　電気工作物の保安上必要とする測定器具、工具、材料、予備品、消耗品等は整備し、適切に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第27条　電気工作物に関する設計書、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第28条　関係官庁、東北電力株式会社等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。