(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第6条第1項に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　責任技術者が1人以上専属している者であること。

(2)　工事の施工に必要な機械器具を有する者であること。

(3)　山形県内に営業所がある者であること。

(4)　次のいずれにも該当しない者であること。

(1)　法人にあっては定款の写し及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

(2)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(3)　専属することとなる責任技術者の責任技術者証(山形県下水道協会(第9条において「協会」という。)が交付したものをいう。第10条において同じ。)の写し

(4)　所有機械器具調書及び従業者名簿

(1)　代表者又は商号等に変更があったとき。

(2)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(3)　営業所等の新設、移転又は営業を廃止したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、承認を受けた事項に重要な変更があったとき。

(1)　第3条各号に適合しなくなったとき。

(2)　次条第1項の規定に違反したとき。

(3)　第2条第1項から第2項各号までに規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(4)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5)　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6)　不正の手段により条例第7条の指定を受けたとき。

(1)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4)　第12条第1項に規定する検査の立会い

(1)　下水道条例等に違反したとき。

(2)　指定工事店が第8条に該当する場合で、それが、当該責任技術者が担当した排水設備工事の職務に関する行為に起因するとき。

(3)　業務に関し不誠実な行為をしたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。