○庄内町ガス供給施設工事人に関する規則
平成17年7月1日
規則第111号
(趣旨)
第1条 この規則は、庄内町ガス供給条例(平成29年庄内町条例第21号。次条及び第15条において「条例」という。)第5条に規定する供給施設に関する工事の施工における請負人となることができる者(以下「指定工事人」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。ただし、この規則において「供給施設工事」とは、供給管工事、内管工事、ガスメーター工事及びガス栓工事をいう。
(指定工事人の指定基準)
第3条 指定工事人として指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、指定工事人の指定取消処分を受けたものは、処分のあった日から3年以上経過したものでなければならない。
(1) 庄内町ガス供給区域内での工事施工及び緊急対応に支障を来たさない地域に営業する店舗を有すること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する管工事の許可を受けていること。ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に規定する工事のみを施工しようとする場合は、この限りでない。
(4) 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和54年法律第33号)によるガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者1人以上は、第1号の店舗に専属していること。
(5) 営業に必要な設備及び器材を備えていること。
(指定の申請)
第4条 指定工事人の指定を受けようとする者は、ガス供給施設工事人指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて庄内町ガス事業管理者の権限執行者(以下「町長」という。)に提出しなければならない。
(1) 戸籍抄本(法人にあっては、その定款及び法人登記簿の謄本)
(2) 建設業法による許可証明書又は許可書の写
(3) ガス供給施設工事責任技術者(ガス工事士)認定申請書(様式第2号)
(4) 所有設備機材調書
(5) 従業員名簿(資格免状等の取得状況を把握できるもの)
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要とする書類
(指定工事人の指定)
第5条 町長は、前条の申請を受けたときはその内容を審査し、適当と認めた者について指定工事人の指定を行う。
2 指定工事人の指定期間は、指定の日から3年以内とする。
(責任技術者及びガス工事士の認定)
第6条 責任技術者は、次の各号のいずれかに該当する者で、申請に基づき町長が認定する。
(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス主任技術者の免状を有する者
(2) ガス事業を経営する公共団体又は会社等で、ガス供給施設工事の設計及び監督の業務に5年以上従事した経験を有する者
(3) 山形県都市ガス協会の本支管工事士の資格を有する者
2 ガス工事士は、一般社団法人日本ガス協会の第1種又は第2種内管工事士の資格を有する者で、申請に基づき町長が認定する。
3 責任技術者及びガス工事士の認定期間は、所属指定工事人の指定期間と同一とする。
5 指定工事人は、その期間内において責任技術者又はガス工事士の認定を受けようとするときは、ガス供給施設工事責任技術者(ガス工事士)認定申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 指定工事人の代表者又は名称に変更があったとき。
(2) 責任技術者又はガス工事士に異動があったとき。
(3) 指定工事人の移転又は出張所等の新設、移転若しくは廃止があったとき。
(4) 指定工事人が業務を廃止しようとするとき。
(5) 前各号のほか、町長の承認を受けた事項に重要な変更があったとき。
(指定工事人の誠実義務)
第8条 指定工事人は、ガス事業法及びこの規則その他関係法令等を遵守し、誠実に工事を施工しなければならない。
2 指定工事人は、他人に名義を貸与し、又は下請人にその工事を施工させてはならない。
3 指定工事人は、供給施設工事を施工する場合は、責任技術者又はガス工事士に施工させなければならない。ただし、ガス工事士の施工できる範囲は、一般社団法人日本ガス協会の第1種又は第2種内管工事士の対象工事とする。
(教育訓練)
第9条 指定工事人は、所属責任技術者及びガス工事士に供給施設工事に関する教育及び訓練を実施し、知識及び技術の向上を図らなければならない。
(工事の検査)
第10条 指定工事人は、工事が竣工したときは、速やかに竣工図面を提出し、責任技術者立会いの上町長の検査を受けなければならない。
2 前項に規定する検査の結果、不良と認めた箇所は、直ちにこれを改修し、改めて町長の検査を受けなければならない。
3 指定工事人は、工事の施工について町長の行う検査に合格した故をもってその責任を免れることができない。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によると認められるものは、この限りでない。
(1) 第3条に定める要件を欠いたとき。
(2) この規則の規定に違反したとき。
(3) 指定を受けた後、継続して1年以上業務を行わないとき。
(4) 責任技術者、ガス工事士及び所属従業員に不正な行為があったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、工事施工に関し不都合な行為があったとき。
2 前項の規定の適用により、指定工事人に損害を及ぼすことがあっても町長は、その責任を負わない。
(2) この規則の規定に違反したとき。
(3) 所属する指定工事人を退職したとき。
(4) 所属する指定工事人が指定を停止され、又は取り消されたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、工事施工に関し不都合な行為があったとき。
(指定証等の返納)
第13条 指定工事人又は責任技術者及びガス工事士は、その指定又は認定を停止又は取り消されたときは、速やかに指定証、標示板又は認定証を町長に返納しなければならない。
(兼職の禁止)
第14条 責任技術者及びガス工事士は、所属する指定工事人以外の責任技術者及びガス工事士を兼ねることができない。
(指定工事人の工事費算定方法)
第15条 指定工事人が施工する供給施設工事の費用は、条例第7条の規定に基づき算出した工事費以内とする。
(一時指定)
第16条 町長は、特別の事情があると認める場合は、第5条の規定にかかわらず1工事につき、一定期間を付して工事人を指定することができる。
(その他)
第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前までに、余目町ガス供給施設工事人に関する規則(平成9年余目町規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年3月22日規則第17号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日規則第14号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月23日規則第13号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月18日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。