○庄内町小型空調契約実施規程

平成17年7月1日

訓令第68号

1 目的

この規程は、庄内町ガス供給条例(平成29年庄内町条例第21号。以下「条例」という。)第29条の規定により、選択供給条件でガスを小売供給する場合における必要な事項を定め、使用者の負荷調整を推進し、町の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的かつ経済的なガス需給の確立に資することを目的とする。

2 規程の変更

町は、この規程を変更することができる。この場合において、使用者との需給契約の内容は、変更後の規程によるものとみなす。

3 用語の定義

(1) 小型空調機器 エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機のうち、ガスエンジンヒートポンプ方式の機器及び冷凍能力105.5kw(30US.RT)以下のガス吸収式の機器をいう。

(2) その他期 4月使用分(3月検針日の翌日から4月検針日まで)から11月使用分(10月検針日の翌日から11月検針日まで)までの8箇月間をいい、「冬期」とは、12月使用分(11月検針日の翌日から12月検針日まで)から3月使用分(2月検針日の翌日から3月検針日まで)までの4箇月間をいう。

(3) 消費税等相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。

4 適用条件

使用者は、小型空調機器を使用し、小型空調機器のガスの使用量を計量する専用のガスメーターを設置する場合には、町に対してこの規程の適用を申し込むことができる。

5 契約の締結

(1) 使用者は、適用する料金その他の供給条件を定めた小型空調契約1種又は小型空調契約2種のいずれかを契約するものとする。

(2) 契約期間は、次のとおりとする。

イ 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日までとする。

ロ 契約種別を変更した場合の変更後の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日までとする。ただし、契約期間満了時において町と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様とする。

(3) 町は、本契約の契約期間満了前に解約し、又は条例に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から1年に満たない場合には、その申込みを承諾しないことがある。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合は、この限りでない(次号において同じ。)

(4) 町は、本契約の契約期間満了前にこの規程に定める他の契約種別又は他の規程(条例に定める料金を除く。)への変更を申込みされた場合には、その申込みを承諾しないことがある。

6 使用量の算定

各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定する。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定する。

7 料金

(1) 町は、料金の支払が、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内(以下「早収期間」という。)に行われる場合には早収料金(消費税等相当額を含んだ額をいう。以下同じ。)を、早収期間経過後に支払が行われる場合には早収料金を3パーセント割増ししたもの(以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含んだ額をいう。)を料金とする。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸する。

(2) 町は、小型空調契約1種には別表の料金表1を、小型空調契約2種には別表の料金表2を適用して、早収料金又は遅収料金を算定する。

(3) 前2号の規定により算定された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

8 単位料金の調整

(1) 町は、毎月、第3号ロに規定する平均原料価格が同号イに規定する基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次のイ又はロのいずれかに掲げる算式により別表に規定する料金表の基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)に対応する調整単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)を算定する。この場合において、基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)に替えてその調整単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)を適用して早収料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)を算定する。

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき 調整単位料金(1立方メートル当たり)=基準単位料金+0.075円×原料価格変動額/100円×(1+消費税率)

ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき 調整単位料金(1立方メートル当たり)=基準単位料金-0.075円×原料価格変動額/100円×(1+消費税率)

(備考)

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第5位以下の端数は、切り捨てる。

(2) 前号の調整単位料金の適用基準は、別表第1項第3号のとおりとする。

(3) 第1号の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は次のとおりとする。

イ 基準平均原料価格(1トン当たり) 22,800円

ロ 平均原料価格(1トン当たり) 別表第1項第3号に定められた各3箇月間における貿易統計の数量及び価格(財務省が関税法(昭和29年法律第61号)第102条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく数量及び価格とする。)から算定した1トン当たり液化天然ガス平均価格(算定結果に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入し、10円単位とした価格とする。)を基に次の算式で算定し、算定結果に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入し、10円単位とした金額とする。ただし、その金額が36,480円を超えるときは、36,480円とする。

(算式)

平均原料価格=1トン当たり液化天然ガス平均価格×0.4

ハ 原料価格変動額 次の算式で算定し、算定結果に100円未満の端数があるときは、これを切り捨て、100円単位とした金額とする。

(算式)

(イ) 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき 原料価格変動額=平均原料価格-基準平均原料価格

(ロ) 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき 原料価格変動額=基準平均原料価格-平均原料価格

9 この規程に定めのない事項

この規程に定めのない事項については、条例を適用する。

附 則

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日訓令第11号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年3月31日までこの規程による改正前の庄内町小型空調契約実施規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成19年4月1日以降この規程による改正後の庄内町小型空調契約実施規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について、平成19年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算式により算定する。

(算式)

早収料金=旧規程適用期間の早収料金+新規程適用期間の早収料金

旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の基準単位料金×V1

新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=新規程の基本料金×D2/D+新規程の基準単位料金×V2

(備考)

D=料金算定期間の日数(ただし、庄内町ガス供給条例(平成17年庄内町条例第162号)に定める第22条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。)

D1=Dのうち平成19年3月31日までの期間に属する日数

D2=Dのうち平成19年4月1日以降の期間に属する日数

V =料金算定期間の使用量

V1=旧規程適用期間の使用量=V×D1/D(1立方メートル未満の端数切捨て)

V2=新規程適用期間の使用量=V-V1

附 則(平成23年3月15日訓令第10号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、この規程による改正前の庄内町小型空調契約実施規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成23年4月1日以降この規程による改正後の庄内町小型空調契約実施規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者に係る平成23年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算式により算定する。

(算式)

早収料金=旧規程適用期間の早収料金+新規程適用期間の早収料金

旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の基準単位料金×V1

新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=新規程の基本料金×D2/D+新規程第8項の規定により平成22年11月から平成23年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V2

(備考)

D=料金算定期間の日数(条例第22条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。)

D1=Dのうち平成23年3月31日までの期間に属する日数

D2=Dのうち平成23年4月1日以降の期間に属する日数

V=料金算定期間の使用量

V1=旧規程適用期間の使用量=V×D1/D(1立方メートル未満の端数切捨て)

V2=新規程適用期間の使用量=V-V1

附 則(平成26年3月24日訓令第11号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年3月31日以前にこの規程による改正前の庄内町小型空調契約実施規程(以下「旧規程」という。)が適用され、かつ、同年4月1日以後継続してこの規程による改正後の庄内町小型空調契約実施規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者の早収料金でその料金算定期間に同日が含まれるものは、新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(算式)

早収料金=旧規程適用期間の早収料金+新規程適用期間の早収料金

旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程第8項の規定により算定した調整単位料金×V1

新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=新規程の基本料金×D2/D+新規程第8項の規定により算定した調整単位料金×V2

(備考)

D=料金算定期間の日数(ただし、庄内町ガス供給条例(平成17年庄内町条例第162号)第22条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。)

D1=Dのうち平成26年3月31日までの期間に属する日数

D2=Dのうち平成26年4月1日以降の期間に属する日数

V=料金算定期間の使用量

V1=旧規程適用期間の使用量=V-V2

V2=新規程適用期間の使用量=V×D2/D(1立方メートル未満の端数切捨て)

新規程適用期間の早収料金は、次に掲げる料金表を適用する。

料金表

1 料金表1(小型空調契約1種)

(1) 基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

1箇月及びガスメーター1個につき

1,148.7円

(2) 基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)


冬期

その他期

1立方メートルにつき

102.3225円

94.185円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金を基に第8項の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

2 料金表2(小型空調契約2種)

(1) 基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

1箇月及びガスメーター1個につき

630円

(2) 基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)


冬期

その他期

1立方メートルにつき

105.609円

95.529円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金を基に第8項の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

3 料金表3(小型空調契約3種)

(1) 基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

1箇月及びガスメーター1個につき

420円

(2) 基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)


冬期

その他期

1立方メートルにつき

114.03円

96.0435円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金を基に第8項の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

附 則(平成27年3月27日訓令第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年3月31日以前にこの規程による改正前の庄内町小型空調契約実施規程(以下「旧規程」という。)が適用され、かつ、同年4月1日以後継続してこの規程による改正後の庄内町小型空調契約実施規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者の早収料金でその料金算定期間に同日が含まれるものは、新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(算式)

早収料金=旧規程適用期間の早収料金+新規程適用期間の早収料金

旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程第8項の規定により算定した調整単位料金×V1

新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=新規程の基本料金×D2/D+新規程第8項の規定により算定した調整単位料金×V2

(備考)

D=料金算定期間の日数(ただし、庄内町ガス供給条例(平成17年庄内町条例第162号)第22条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。)

D1=Dのうち平成28年3月31日までの期間に属する日数

D2=Dのうち平成28年4月1日以降の期間に属する日数

V=料金算定期間の使用量

V1=旧規程適用期間の使用量=V-V2

V2=新規程適用期間の使用量=V×D2/D(1立方メートル未満の端数切捨て)

附 則(平成29年3月23日訓令第11号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月4日訓令第5号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の別表の規定は、この規程の施行の日以後の最初のガスメーターの検針(以下この項において「基準検針」という。)後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準検針以前までに使用する分として課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。

別表(第7項、第8項関係)

1 早収料金及び消費税額の算定方法

(1) 早収料金は、基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)と従量料金の合計とする。

(2) 従量料金は、基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)又は第8項の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。

(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。

イ 料金算定期間の末日が4月1日から4月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年11月から当年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ロ 料金算定期間の末日が5月1日から5月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年12月から当年2月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ハ 料金算定期間の末日が6月1日から6月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年1月から3月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ニ 料金算定期間の末日が7月1日から7月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年2月から4月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ホ 料金算定期間の末日が8月1日から8月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年3月から5月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ヘ 料金算定期間の末日が9月1日から9月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年4月から6月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ト 料金算定期間の末日が10月1日から10月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年5月から7月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

チ 料金算定期間の末日が11月1日から11月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年6月から8月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定する。(小数点以下の端数切捨て)

イ 早収料金に含まれる消費税等相当額=早収料金×消費税率÷(1+消費税率)

ロ 遅収料金に含まれる消費税等相当額=遅収料金×消費税率÷(1+消費税率)

2 料金表1(小型空調契約1種)

(1) 基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

1箇月及びガスメーター1個につき

1,320円

(2) 基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

 

冬期

その他期

1立方メートルにつき

115.511円

105.6円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金を基に第8項の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

3 料金表2(小型空調契約2種)

(1) 基本料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

1箇月及びガスメーター1個につき

660円

(2) 基準単位料金(消費税等相当額を含む金額をいう。)

 

冬期

その他期

1立方メートルにつき

118.8円

108.9円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金を基に第8項の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

庄内町小型空調契約実施規程

平成17年7月1日 訓令第68号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 ガス事業
沿革情報
平成17年7月1日 訓令第68号
平成19年3月22日 訓令第11号
平成23年3月15日 訓令第10号
平成26年3月24日 訓令第11号
平成27年3月27日 訓令第9号
平成28年3月25日 訓令第3号
平成29年3月23日 訓令第11号
令和元年9月4日 訓令第5号