2　前項の選挙区及び各選挙区域において選挙すべき議員の数は、次のとおりとする。

2　議員が、組合市町村の長の職を失つたときは、同時に組合の議員の職を失う。

2　組合長に事故があるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長が議長の職務を行う。

3　組合長及び副組合長に、ともに事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。

4　前項又は第11条第2項の規定による選挙を行う場合において議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　組合長及び副組合長は、組合の議会において、議員が互選する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長に事故があるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長が、その職務を代理する。

5　副組合長にも、事故があるとき、又は副組合長も欠けたときは、組合長の指定する職員が、その職務を代理する。

6　組合に会計管理者を置き、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

2　前項の職員は、組合長が任免する。

2　監査委員は、組合の議員中より組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、2年とする。

2　専門委員は、組合の議員又は学識経験者のうちから、組合長が選任する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、昭和30年1月18日より施行する。

この規約は、消防団員等公務災害補償責任共済基金法(昭和31年法律第107号)施行の日から施行する。

この規約は、昭和34年4月1日から施行する。但し、第5条及び第6条は、次の一般選挙から施行する。

この規約は、公布の日より施行する。但し、第6条第2項は、次の一般選挙より施行する。

この規約は、公布の日より施行し、昭和38年4月1日より適用する。

この規約は、昭和39年4月1日より適用する。

この規約は、昭和39年4月10日より適用する。

この規約は、昭和41年4月1日より適用する。

この規約は、昭和42年4月1日より適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による知事の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による山形県知事の許可を受けた日から施行する。